経済産業省のPSE違反に対する取り調べはかなり厳格なので甘く見ないほうが良いですよ、無知は罪です

こんにちは。管理人の堀です。

最近多い問い合わせの中に下記のようなものがあります。

自社で電気用品を販売していたのだけど、それがPSE対象になるということを知らず、いわば違法の状態で販売していて経済産業省の（試買テストの）摘発の対象になったのだけど、どのように対応したらよいですか？

この際に「PSEのことをよく知らなかった」というものには、何種類かのグラデーションがあります。

①PSEのことを全く知らず、PSE試験（基準適合確認）も事業届も何もしていなかった
②PSEのことはある程度は知っていたが、PSE試験はせず事業届だけをしていた
③PSEのことはある程度は知っていた、ちゃんと検査もしたつもりだったがその検査内容に不備があった

そもそもとして、経済産業省・経済産業局の説明がわかりづらい部分があるのも事実なのですが、あの方々はある程度の知識を持っていない（要するに、自分で調べていない）事業者に対しては、簡単な情報しか与えてくれません。

それを不公平と呼ぶこともできますが、知識がない事業者にイチから教えることは正直時間もかかりますし、変に曲解して事業者が自分の都合の良いように勝手に解釈して、経産省側の責任を求めることがあっても困ってしまうという事情も理解できます。

一方で、いくら経産省の説明がわかりづらいとしても、PSEの義務を果たさずにいわゆる違法販売している事業者に対して、経産省から容赦なく摘発があるのも事実です。今回は、違法品販売に陥らないようにどのような点に気を付けるべきかお伝えしていきます。

PSEのことを全く知らず、PSE試験（基準適合確認）も事業届も何もしていなかった

このメディアをご覧いただいている方にはいらっしゃらないと思いますが、このような事業者様も少なからずいらっしゃいますが、こうした方々はそもそも論外に近いです。

主に電源コンセントを用いる製品、リチウムイオン電池を用いてモバイルバッテリーの機能を果たす製品、LED電球などの製品は必ずPSE試験（技術基準適合確認）が必要になります。

経済産業省は思った以上に確認している

この仕事をしていると、知らずに違法品販売をしていて経産省から業務改善の通告を受けておりそのリカバリー方法に関するご相談も多くあります。

経産省は決して、違法品販売をしている事業者を狙い撃ちしているだけではなく、電化製品の販売業者そのものの調査をすることも多くあります。

当社でPSE試験をされたお客様の中でも、経産省からどのような試験をしたのか確認させてほしいという連絡もしばしばあるようです。

ただ、当社経由で試験をされた方は、その検査レポートを見せることで、ちゃんと試験をしている事業者だと理解されて特に問題なく確認は終了することがほとんどです。

しかし、問題なのは試験も何もしていない事業者様です。

違反をしている人間ほどとても身勝手

知らないことだから仕方ないとも言える一方で、無知は罪という言葉もあります。

そうした方々はそもそも遵法意識が希薄ですので、法律を守って製品を販売することへのコスト感覚もありませんので、法律は守るべきだと伝えると突然いきり出したりすることもあります。

また、リカバリーをするにも相応の検査費用なども必要なのですが、それを値切ろうとしてくる方も少なくありません。

要するに、許認可認証の世界で働いている人間がごまんといてそれが産業にもなっているにもかかわらず、自分の都合だけで安くできないかそればかりしか考えていません。

もちろん、法の抜け道というものもありますが、PSEに関しては電気用品の安全性、つまりユーザーの安全性が一番ですので、抜け道を探ろうとする事業者は、もはやビジネスをやめていただくことの方が社会にとって有益かもしれません。

これまでにいた悪質業者の例

以前に、G社のF氏という方からご連絡があり、話を聞いていると自社で販売していたLED照明について、PSE試験をしていないかなりの粗悪品でそれを数年間にわたって販売していたそうです。

それが経産省の摘発対象になり、製品の改善、検査の実施などを求められていたようで、当社は大よその概算を示し、手付金を受け取って調査を始めました。

しかし、専門技術者に製品を見せると下記の見解。

このような粗悪品をまともな状態にするのは工場との綿密なやり取りが必要であるため、費用も高くなるかもしれない。それでも成功するとは限らない。

それを伝えると、どうにか安くできないのかということで技術理論を無視したことばかりを言ってきたので、この方とは仕事ができないと思い、返金するから仕事をやめようと言いました。

その間、当社が大変多忙であったため、提示された返金期日までに返せばよいと思っていたところ、メール・電話・文書の送り付けまで執拗に行い、まさに常軌を逸している状態。違法品販売をする人間は、結局、無知で社会や人に迷惑かけていることに気付かない人種なのだとあらためて思い知りました。

PSEのことはある程度は知っていたが、PSE試験はせず事業届だけをしていた

こういう事業者の方も結構いらっしゃるのですが、あらためて言うと、電気用品安全法を順守して販売をするためには、技術適合確認（PSE試験）と事業届をワンセットで行う必要があります。

特に、問題なのが過去数年にわたって販売をしている、既に終売にしているものであっても経産省の摘発の対象になります。

販売が終了していて自社にサンプルも残っていないのに、技術適合確認（PSE試験）を求められてしまうと残す手立ては販売した製品の自主回収しかなくなってしまいます。少ししか販売していないだろうから大丈夫だと思っていると、思わぬところから経産省の摘発に遭うことも少なくありません。

ただ、何回も繰り返ししてお伝えしますが、電気用品の安全性担保（試験実施）についてはユーザーの安全が伴う重要な話です。

事故が起きないなら良いのではないかと、先述したF氏のような方もいらっしゃいますが、製品試験もしないで100％担保できる保証はどこにもありません。実際、問題がなさそうな製品を試験した際にも、いろいろと問題が出てくることは往々にして存在します。

また局所的に売っているレベルであればそれでも良いかもしれませんが、日本の法律を甘く見ないほうがよいでしょうし、本当に事業を大きくしたいと思うのであれば、やはり法律順守・コンプライアンスは必須になってくるでしょう。

PSEのことはある程度は知っていた、ちゃんと検査もしたつもりだったがその検査内容に不備があった

これについては事業者の方も被害者的な側面も出てきますが、特に丸形PSE（特定電気用品以外）であると、経産省の指定した登録検査機関以外でも検査を実施できますので、その検査をする際の規格を間違えていることも多々存在します。

格安PSEあり得ない

このメディアでも以下のように何度かお伝えしていますが、

格安PSEはあり得ない！？丸形PSE試験で侮れない部品試験の真実をお伝えします【販売事業者として一段上の高見に行きたい方必見】

経産省の規格に沿って試験をした場合、ある程度の費用は絶対に発生するものです。検査機関のあげてくるPSEマークが表示されている証明書・レポートがあれば十分だろうという考えは早計で、本当にその内容が合っているかどうかは事業者自身で確認する必要があるのです。

これは海外の検査機関の場合であって、日本の検査機関はそのような規格漏れなどはないことがほとんどですが、費用が高かったり、海外製品を日本の規格で試験をしようとするため、今度は別の角度から試験合格の難易度が爆上がりしてしまいます。

しかし一方で、JISやIECなどに対する知識がない事業者が自分の試験1～2回の為に、イチから企画を勉強することもナンセンスですので、そうした際はやはり信頼をおける試験代行会社に依頼することが重要な選択にもなってきます。

結局は事業者の志の問題

先述のF氏のように、人に大きな迷惑をかけてもちょっと自分が小銭を稼げれば良いかという人であればPSEというのは単なる余計なコストでしかないかもしれません。

ただ一方で、ある程度の数量を販売して大きくなっていきたいと考える事業者にとっては、法令順守は必須な選択肢になってきます。もちろん、そうじゃない方にとってもコンプライアンスは重要な話ではありますが、そうした視点から許認可認証を考えてみてはいかがでしょうか？

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