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【注目】PSE、PSC、電波法技適の検査手順がわからない方に、とりあえずこれくらいを把握しておけば十分です① PSE編

 2020/03/03 PSE 認証の原理原則
この記事は約 8 分で読めます。 689 Views

こんにちは。管理人の堀です。

PSE、PSC、電波法技適などについて制度の概論や、認証取得することの意味などをお伝えしてきましたが、今回の検査手順は特に当社の売りとなる部分です。

というのも、経済産業省などのページを引用しながら検査手順について説明しているページも多いのですが、結局のところ、あくまで主観ですが、実際にPSE、PSC、電波法技適などの検査をしたことがないだろうなという印象を受けるからです。

実際に検査をしたことがあれば、ページは引用しながらも使う表現などは実務に即した言葉になるもので、一言でいうとリアリティがあるかどうかすぐにわかります。

当社の目的は、制度の説明ではなくどうやったら認証合格できるのか、その一点です。

その為、認証に関心がある読者の方には最低限のポイントだけを把握していただき、後の細かい部分はお任せしていただければと考えています。

今回はPSE認証の流れについてご説明させていただき、次回以降にPSC認証、電波法認証の流れについて書かせていただきます。

PSE認証の流れ

引用:経済産業省ウェブサイト「電気用品安全法_届出・手続の流れ」

まずはPSE(電気用品安全法)の検査手順から始めます。経産省のフローを引用しています。

事業行為

電気用品がPSE対象か否かの説明は省きます。

PSE対象だった場合に、その製品を販売するかどうか(事業行為)についてチャートが分かれていますが、仮に既に誰かの手によって一連の検査などが終了していれば、そのまま販売することも可能です。

メルカリでの販売などが該当するかもしれません。

しかし、そのようなパターンはほとんどありえないので、基本的に事業行為を行うとしたら、次の「事業届出」進みます。

事業届出

経産省ページには、「新たに事業を開始する場合は 開始から30日以内に経済産業局等に『事業届出』を行う必要があります。」とありますが、このページを見る方で「製造」事業を始める方はいらっしゃらないと思うので、「輸入」事業を前提にお話をさせていただきます。

PSE検査は最低でも45日くらいかかるので、実際に届出を出すのは検査がすべて終了してからでも間に合いますし、そちらの方が合理的かと思います。

管轄の経済産業局(経産省へ申請する書類の受付などを行う機関)のウェブサイトなどに作成見本などが添付されています。必要であれば行政書士などの専門家に作成を依頼することも可能です。

基準適合確認

平たく言うと、検査機関に対して行うサンプル検査です。

フローにはすごく簡単に書かれていますが、この際にどの検査機関を使うかの選択によって、検査費用は大きく違ってきます。

例えば、生産地が中国であるのに日本の検査機関にサンプルを送ったりするのは、時間も労力もかかります。また、基本的に中国の検査機関の方が割安であるのに対して、海外の活用の仕方を知らないためだけに、その選択をできないのは単純にもったいないとも思います。

一方で、日本の検査機関でしか認められていない最難度の認証もありますので、それはやはり日本の検査機関を利用しなければなりません。

大事なことは自社のプランに合った最適な検査機関を選ぶことでありまして、当社ではそうしたご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

話を戻しまして、検査機関に対しては、サンプルの提出とともに仕様書や製品回路図などの技術資料を提出する必要があります。

また、海外生産の場合、提出するサンプルは日本仕様になっていないと一発でアウトです。
知らずにデフォルトのサンプルを提出しないように気を付けましょう。

フローだけ眺めているとそのようなことは書かれていませんので、事前にその事は理解したうえで、検査に応じてくれる工場との書類交渉は必要になってきます。

そもそもどういう書類が必要なのか?自分たちで伝えられるのか?不安な方はお気軽にご相談ください。

必要書類は製品ごとに変わってきますが、当社では専門スタッフが中国語・英語で工場に対して説明を行いますので、安心して業務を任せられます。

特定電気用品_適合性検査

以前にもお伝えさせていただいたように、PSEは特定電気用品(通称:菱形PSE)と特定電気用品以外(通称:丸形PSE)に分類されます。

適合性検査とは生産工場検査を意味します。

つまり、特定電気用品は生産工場検査が必要となり、特定電気用品以外は生産工場検査は不要であり、サンプル検査が終了すればそのまま次の製造・輸入のステップに進めることになります。

このフローからは少し読み取りづらいですが、特定電気用品と特定電気用品以外のいずれかで認証をするかは、初期段階からわかっていますし、わかっていないといけません

というのも、例えば、認証を考えている製品が特定電気用品だった場合、日本の検査機関に依頼をすると、中国の生産工場に日本の検査員を派遣することになります。

仮に日本‐中国の近場だとしてもそれなりの渡航費用が発生しますし、出張費用、現地滞在費用などもかさんできます。

また、検査員の日本国内でのスケジュール調整などもあるため、せっかく基準適合確認(サンプル検査)終了したとしても、工場検査実施自体が少し先になってしまう可能性もあります。

一方、当社では、中国工場の近場の検査機関を紹介することも可能ですので、(場所によるので、それは応相談)検査員が通常の電車賃レベル・日帰りでの検査も可能になってきます。

認証には様々な費用が発生しますが、抑えるべきところは抑えられるという費用対効果を考えた際に、どちらが選択すればよいのかは、一考に値するのかと思われます。

また、工場検査とは日本工場であろうと中国工場であろうと、PSE品を生産するにあたって、工場の生産設備などを検査機関が審査するものです。

工場が何回もPSE検査をしているところであれば問題ないでしょうが、仮に初めてPSE検査を受けるとなれば厳しい部分があるのも否めません。

せっかくサンプル検査が合格したのに、工場検査で不合格ということもあり得ます。

当社では、日本工場・中国工場と問わず、工場検査前指導というサービスも行っています。必要に応じて工場現地指導も行っており、特に初めてPSE認証をされるお客様からは大変好評を博しているサービスとなっています。こちらもお気軽にご相談いただければと思います。

製造・輸入

全ての認証試験が終わった後は、晴れて製造・輸入を行っていただければと思います。

なお、この頃にはPSE証明書が発行されていると思いますので、先述した「事業届出」はこのタイミングで行っていただいても十分に間に合います。

自主検査

詳しくは、以前に書いた「PSE、PSC、計量法、電波法技適などは認証が終わればすべて終了ではありません。認証後も自主検査などを求められ、関連省庁による試買テストもあります。」の記事の「PSE、PSC自主検査とは」をご覧になってみてください。

基本的には工場の検査レポートでも大丈夫だと思うのですが、当社では、それが経産省に提示できるか否かの確認や、独自のフォーマットも用意しております。

表示

実はここがお客様から一番お問い合わせが多い部分だったりします。

「せっかく自社のお金で認証したのに、中国工場がその認証品を他社に横流し、もしくは自社で勝手に販売をしてしまわないか不安」という内容のご相談を本当に多く頂戴します。

お気持ちは全くその通りです。

これもある程度のノウハウで予防できますが、一番のポイントとしては、自社で認証をすべてコントロールすることであると考えています。

例えば、認証費用は出せるけど細かい技術部分はよくわからないので、認証実務は中国工場に一任という形を取ってしまうと、先の通り、認証後に工場が勝手なことをしだす可能性は高いかもしれません。

当社では、依頼主様主導で認証を進められるようにプロセス設計を行っていますし、認証品のコントロールについてもご相談承っておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。

販売

こちらについては会社様のご自由に販売されていただければと思いますが、必要に応じて、販売のチャネル開発などもご相談いただくことも可能です。

認証費用はいったいどのくらいかかるのか?

よく質問されることであり、決して、意地悪して教えていないわけでもないのですが、本当に製品によって違うので簡単にお答えできないのです。

質問として、「PSE認証っていくらですか?」とざっくり聞かれるのですが、先述した特定電気用品と特定電気用品以外でも違いますし、検査機関による工場検査有無、工場所在地でも大きく違ってきますので、最初にご質問いただけます際は、そうした情報もあると幸いです。

当社の強み:技術資料がなくてもおおよその見積りが可能

と申しましても、やっぱりある程度の相場観も必要かと思います。

モノによりますが、当社手数料20万円(税別)を抜きして、30万円~150万円くらいが一般的な相場になります。モノによって大きく違いますので、まずは一度お問い合わせいただければと思います。

なお、中国(海外)の検査機関を利用した場合、検査費用自体は非課税となります。

当社の強みとしては、長年の経験と実績がありますので、技術資料がなくてもおおよその見積りは可能であったりもします。日本の検査機関は、見積もりのためには技術資料が必要と言われることも多くあり、資料をそろえるためだけで時間がかかってしまう場合もあります。

広州交易会の大ビジョンで通訳女性と遊んでいる様子

アダプター工場は自社で特定電気用品の認証を済ませている場合が多い

おまけとしてお伝えすると、ACアダプター(通称:直流電源装置)については、工場で特定電気用品の認証を既に行っている場合が多くあります。

貴社製品にあったACアダプターの捜索と、必要な適合同等証明書・副本の手配も可能です。

お客様は制度の説明ではなく合格の方法を知りたい

繰り返しになりますが、お客様の知りたいことはPSE制度の説明ではなく、あくまでどうやったらPSE合格できるのかということです。

このページも専門家から見たら、重箱の隅をほじくるように異論・反論があるかもしれませんが、少なくとも当社は「認証合格の為に最低限必要な情報」ということで、当社およびお客様の経験をもとに書かせていただいております。

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