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PSE、PSC、電波法など認証には費用が絶対必要!お金がない事業者の取るべき方法とは

 2022/07/25 PSC PSE 事例 認証の原理原則 電波法
この記事は約 11 分で読めます。 2,223 Views

こんにちは。管理人の堀です。

このメディアでは、ネット情報だけではわかりづらい各種許認可認証の法制度や進め方などを詳説にお伝えしていますが、やはり認証を検討されている方が一番気にしているところは、認証費用です。

正直なところ、複雑な認証制度をここまでわかりやすく伝えているつもりですが、それでも一番気になるのは認証費用、というのは仕方ないと思いつつ、、、それが事業者の方のニーズなのだとあらためて感じています。

ただ、これはあくまで個人的見解ですが、認証費用(だけ)を気にする方は、結局のところ認証されないと思っています。結局、どんなにわかりやすくお伝えしても、ある程度の費用は発生してきます。

これを免れようとしたら違法・脱法しかありません。

人類の歴史は、お上の規制をいかにしてかいくぐるか、の繰り返しですが、対象がユーザーの安全、となると話も違ってきます。

以前に、同年代の二桁億円の辣腕経営者の

「規制に関しては真面目にやった方が良い」

 

というアドバイスは今も生きています。

一方、許認可認証に関して脱法気味にビジネスをしていた方に、ちゃんとやっているのか親切心で聞いてみたら、

「やってるよ、うるさいな!」

 

という返答。

その方は、今はかなりビジネスが危ういそうです。まぁ、ちゃんとやっていなかったんでしょうね。

規制をかいくぐるのも人類の歴史ですが、規制を作るのも人類の歴史。破るんだったら相当な覚悟でやる必要があるでしょう。

今回は許認可認証に際して、お金が無い人の特徴や、どうしても進めたいという方に向けて、代行会社によるポジショントーク満載の内容をお伝えさせていただきます。

 

認証に向かない事業者の方

あくまで当社の見解でありますが、今までご相談いただいた中で、情報だけ聞いて特段のアクションを起こさなかった、そのままフェイドアウトされてしまった方々を簡単に分類しておきます。

もちろん、この方々が悪いというわけではないのですが、こうした方々はそもそも日本の許認可認証とは相性が良くないという事を理解していただき、ご自身が許認可認証をする・できる位置にいるのかを考える参考にして頂ければと思います。

 

個人事業主

そもそも、個人事業主はPSE・PSCの事業届をする際には、屋号ではなく個人名で申請をする必要があります。そうすると、表示ラベルに実名を書かないといけないので、あまりお勧めが出来ません。

以前書いた記事

【認証Q&A⑭】PSEマーク(電気用品安全法)の経済産業省手続きのやり方について間違い事例をもとにお答えします

 

の「5 個人事業主で届出をすると、製品に表示をする事業者名は本名でないといけないと言われましたが、これは何としてでも避けたいのですが救済案はありませんか?」もご参照ください。

もちろん、当社にご相談・ご依頼頂いた個人事業主の方で、PSE試験中に法人成りされた方もいらっしゃいましたので、一概には言えませんが、やはり個人事業主の方はあまり信用できないというのが当社の本音です。

この方々は、こちらの時間を奪うだけ奪って、結局何もしないことがほとんどです。

最終的な言い訳として、

「個人事業主なので資金がありません」

 

というのであれば、そういう方は、電気・電波製品などは扱わない方がよろしいかと思います。

 

スタートアップ企業

個人事業主の方に通じることがありますが、基本的に資金不足があげられます。ただ、以前にスタートアップ企業の方で認証にかなりの投資をされて、事業を開始されたお客様もいらっしゃったことも事実です。

日本での実用化に向けた動きが進む電動キックボードのPSE、電波法認証を2年連続で対応

 

事業に対して強い意志が無いスタートアップの方は、認証費用を聞いたらすぐにやめてしまいます。また、ノウハウに対して費用を支払う、という意識が薄いのも、事業経験が少ない方の特徴だと感じています。

個人事業主と同じく、「スタートアップなので資金がありません」というのであれば、最初から認証が必要な製品は扱わない方が良いかと思います。

 

中国人事業者

人種差別と言われるかもしれませんが、経験上でハッキリ言いますと、多くの中国人事業者は本当にお金を払おうとしません。他人の国(日本)で仕事をする際に必要な許認可認証も、どうにかして誤魔化そうとしています。

正直、かなりタチが悪いと思います。

 

ベンチャー・スタートアップであれば何でも許されると思っている間違い

上記のような小規模事業者の方が、許認可認証に発生する費用を聞いて一様に言う台詞は、

「自分たちはスタートアップなのでお金がありません。なので、認証費用が払えません。何とかしてください。」

 

というものです。
当社としては、そうした方々には、

「では、そもそもそのビジネスはやらないようにしてください。貴社がそのビジネスをすることは、社会にとって迷惑でしかありません」

 

とお答えしています。
その理由は、後述しますが、根本的に、小規模事業者の人間は、自分がビジネスをする事は社会貢献であると勘違いされている節があります。

しかし、ビジネスをすることで社会貢献になるような天才は本当にごく一部でしかなく、あくまで私利私欲の為にビジネスをする方がほとんどです。もちろんそれが悪いわけではありません。多くの方がそうでしょうし、私自身もその一人です。

いずれにしても、規制をちゃんとクリアをしていない商品を、市場に出すことはユーザーにとって迷惑でしかありません。スタートアップだから関係ないということは決してありません。その事をよく覚えておいていただければと思います。

 

ビジネスコンサルタントには任せない方が良い

自分で言うのも何ですが、許認可認証はかなりニッチな世界です。今まで何人もビジネスコンサルを名乗る人たちに会ってきましたが、この分野に知識がある人は一人たりいませんでした。

どうやったら認証がスムーズに進むのか、費用削減ができるのかまったくわかっていません。調べ方も知らないようです。

結局、認証代行会社の当社に対して、

どのように費用が下げられるのですか?日本の検査機関から言われた費用が高すぎるのでお客様に提案できません。これから初めて販売する製品に、いきなりこの費用は掛けられません。

 

と言い出す始末。挙句の果てに、当社に対して、認証費用をまかなえる補助金を教えてください、と言い出してきました。それは自分たちの仕事でしょう。

少なくとも、許認可認証に関しては、認証代行会社に直接聞いた方が余計な中間コストも省けますので、中途半端なビジネスコンサルには任せないが方が賢明だと思います。

 

認証費用の節約をしたければ補助金か仲間を募るか

以前にも書いたように、費用節約の基本は補助金仲間との按分です。

知らないと損する!?PSE認証費用、電波法認証費用が気になる方に、認証費用節約方法TOP5をお教えします

 

補助金

公募している時期や自治体などによって大きく変わるので、一概には言えませんが、補助金の存在は大きいです。

当社自身も以前に、会社所在地の神奈川県横浜市の商品開発系の補助金に採択されました。

【認証費用節約実例!】補助金を使って当社はPSE費用の節約に成功しました

 

最近では、海外向けの許認可をしたいというお客様が、自治体の海外進出補助金に採択されて、当社にご依頼頂いたこともありました。

先述したビジネスコンサルの方には、採択された補助金例を教えてあげたにもかかわらず、

この補助金は既に終了している

 

とぶーたれてきたこともありました。以前の例なのだから当たり前だろ!という感じですが、人に答えを聞いて済まそうというのがコンサルの実態なので、自分の頭で考えて・調べるような専門業者に依頼するのが正解かもしれません。

 

仲間を募る

経費削減をするのはこれが一番の王道かもしれません。

再掲しますが、

知らないと損する!?PSE認証費用、電波法認証費用が気になる方に、認証費用節約方法TOP5をお教えします

 

ここで書いたように、一つの認証について仲間(他社)と費用を出し合うというパターンです。実際に、当社のこの記事を見て、複数社で認証をするというお客様もいらっしゃいました。

本当に良い商品であれば、むしろ周りからお金を出させてほしいと言ってくるでしょうし、(当社としては認証をしてもらえるのが一番有難いの事実ですが)微妙な商品にはそもそも協力者も現れないでしょう。

だったら自力で何とかするか、早々に諦めるか、そうした経営判断も必要でしょう。しかしその一方で、周りに情報ばかりを求めてくる個人事業主の方が多いのも事実です。いずれにしても、そういう方は一生うまくいくことはないでしょう。それは断言できます。

 

一番に優先されるべきはユーザーの安全性

先ほど、

「自分たちはスタートアップなのでお金がありません。なので、認証費用が払えません。何とかしてください」

 

という内容について、社会の迷惑でしかないと書いた理由として、ちゃんと製品検査をしていないものを市場流通させて、万一事故などがあった発火事故・電波障害などがあった際に被害を被るのはユーザーです。

そういう事実を抜きにして、お金が無いからちゃんとできないという理由をあげる事業者には首を傾げざるを得ません。

一方で、資金に余裕がある、認証製品で儲けている、節約の仕方を心得ているなど事業者の方は、どんどんそこに資金を投入してきています。

自社の利益とコンプライアンス、ユーザーの安全のバランスを理解しているのでしょう。逆にそれが理解できないという事であれば、そもそも認証をしない商品を扱うようにした方が良いでしょう。

以上、認証をさせたい代行会社のポジショントーク的な記事となります。ただ、間違ったことは書いていませんので、ご参考になる部分がありましたら幸いです。

それでも許認可認証をして、事業者としてのステージを上げたいという方は、どんどんご連絡頂ければと考えています。

 

経費削減のアドバイスはもちろん可能!でも、やっぱり費用は少なからず掛かる

最後に、お金が無い方に対して、辛辣な書き方もしましたが、もちろんやりようによっては大幅な経費削減ができることもあり、そうしたご提案はさせていただいています。

何でこんなに安いんですか!?他で言われた半分くらいですよ。

 

と言われたこともありました。当社の認証ネットワークを駆使して出来る限りの費用節約はご提案させていただきます。ただ、それでも認証費用が数万円で済むという事はありません。

どんなに安くても、一つの認証で数十万円~数百万円レベルの費用が掛かるという事は覚えておいてください。

 

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