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クラウドファンディングのプラットフォーム企業様と、PSE、PSC、電波法(技適)など許認可代行事業で提携します

 2021/10/23 PSC PSE 中国ビジネス 中国輸入 事例 日本国内ビジネス 認証の原理原則 電波法
この記事は約 8 分で読めます。 74 Views

こんにちは。管理人の堀です。

最近、クラウドファンディングに海外製品を導入する際に、PSE、PSC、電波法などの認証が必要なので、協力して欲しいというご相談が増えてきています。

これまでのクラウドファンディングは許認可に関して緩い部分もあったようですが、コンプライアンス意識の高まりを受けて、取締りが厳しくなってきているとか。例えば、販売ページに証明書のコピーを掲示しないといけない、ということもあるそう。

ご連絡あったお客様から、認証取得の目途が立っていないと出品が出来ないのでどうにか認証取得をお願いしたい、という依頼がありました。

この時、事業者にもクラウドファンディングのプラットフォーマーにもメリットが提供できるビジネスチャンスではないかと思い、クラウドファンディングのプラットフォーム企業に、業務提携のメールをしてみました。

すると、1つの企業様からお返事を頂き、打ち合わせを重ねていると、是非業務提携をしてお互いにビジネスを進めていこうと話が決まりました。

ただ、すぐには正式提携ではなく、テスト的に何件か案件をこなしてお互いの組み方を見極めて、より良い形でお客様にサービスを提供できる段階になったら、プレスリリースなどで告知していく、ということになりました。

現段階では、提携先はオープンに出来ませんのでそれは後日に譲りますが、今回はクラウドファンディングにおける認証の現状などをお伝えしたいと考えています。

 

ここでお知らせです。
クラウドファンディングでPSE、PSC、電波法などの認証製品を扱いたいという方は、まずは一度当社にご相談ください。
特定のプラットフォームさんになってしまいますが、当社経由で認証案件を持ち込むと、通常価格より割安にご提案を頂けるそうです。

 

クラウドファンディングで認証製品を扱いたい人のマインド

クラウドファンディングをやっていない人からすると、クラファンをしてまで認証が必要な海外製品を販売する事業者は、とても意識高い系なのでそうした認証もしっかり行うというイメージがありますが、実のところそうでもないそうです。

つまるところ、海外製品をちょっと転売してみようという程度の意識の事業者も多く、売れるか売れないかわからない製品の許認可にお金は掛けたくないと、抜け道を探したり、そもそも事業を諦めてしまうケースもよくあります。

事業を諦めてくれるのであればそれに越したことはありませんが、抜け道を探そうとするのは困りものですね。

しかし一方、肝いり製品であれば少々の出費をしてでも認証をしっかりやって、販売に繋げたいと前向きに考える事業者が多いのも事実です。

ただ、事業者も当然、認証の専門家ではありませんので、故意でないにしても何も知らずに認証(の手配)をせず、輸入をしてそのまま販売をしてしまったり、やっぱり認証をスルーしてしまったりといろいろとパターンがあります。

プラットフォーマー側は、認証に関する全責任は事業者にあるとしても、認証に関してノーチェックのままでいると自分たちの社会的イメージも悪くなりますので、どうにかして防波堤を築いておきたいという意向があります。

ちなみに、少し前ですが、あるテレビ番組でタレントがクラファンで話題になった電波法認証が必要な商品を面前に出された際、

「そもそも、クラウドファンディングの商品って電波法認証していないからな-」

 

と思いっきりコメントしていたことがあったようです。
プラットフォーマー側としても、そうしたイメージを変えていきたいと考えています。

 

プラットフォーム側の事情

そうは言っても、相談を受けるプラットフォーマー側にしてみれば、認証というマニアックな分野にリソースを割く余裕も無く、担当者によって知識レベルもまちまちです。

相談を持ちかけられてもわからないので、「認証のことはご自身で調べてください」と返答せざるを得ないこともあり、

また、事業者自らが「この製品は認証が必要ですよ」と説明すると、

「えっ!?そうなんですか」となってしまうこともあります。

 

基本的に、事業者は認証に関するすべてをご自身で調べて何とか認証を終了させるところまでを手配するのですが、認証素人ですので、それをやることによって時間が掛かりすぎてエンドユーザーに待たせてしまうことが大半です。

そうすると、何の落ち度もないプラットフォーマーに対しても、エンドユーザーから「このプラットフォームは遅い」などと心証が悪くなってしまう現象が起こります。

事業者としても認証を何とかしたい、
プラットフォーマー側としても、事業者に対して認証業務をスムーズに行わせる仕組みが欲しい、そうすることによって、事業者・エンドユーザー双方からのロイヤリティに繋がると考えている、

こういった状況は、冒頭のように当社としてはビジネスチャンスだと思い、日本を代表するクラファン企業2社に送ってみたところ、1社からはすぐに返事があり、結局もう1社はスルーでした。

 

プラットフォーム側が考える認証について

早速、返事のあった企業の担当者の方とお話ししたところ、認証についてとても詳しくありましたが、やはり細かい部分は広い切れていない様子。例えば、PSE認証に関する個人的なご質問もいくつか頂きましたが、対象非対象の認識などでいくつか勘違いされていました。

プラットフォーマーが抱える認証に関する課題としては、先述の通りですが、プラットフォーマー側としては、認証のクォリティは求めず、販売しても違法にならない最低限レベルのことがやってあれば何も言わない、ということでした。

認証についてどこまでやるのかというのは、関係するプレーヤーの決めの問題でもあるのですが、そうした見解を聞けたのはとても有意義でありました。

 

当社からのご提案

認証が必要だと思われる事業者から申し込みあった場合、

丸投げしてもらえれば、

・認証対象可否を即座に判断

・スピーディーにお見積り可能

・工場が協力してくれる限り、スムーズな工程での認証が可能

・途中の進捗報告も出来るので、スケジュール管理が明確

・大体の認証終了時期が読めるので、エンドユーザーを待たせることもない

ということが可能であると提案させて頂きました。

 

担当者の方は、

正直なところ、多くのクラファン事業者は転売ヤーのようなものなので、認証にお金を払うという気持ちがどれほどあるかはわからないが、需要はかなりあるビジネスなので、是非、前向きに検討させて欲しい。

 

ということでした。

基本的に、プラットフォーマー側にデメリットは一つも無い話です。強いて言えば、話を振った当社が認証が出来なかった(失敗した)、途中で逃げた、などという信用の問題でいくつかのリスクがあると言えます。しかし、そうした点については、東証一部上場企業様とも仕事をしたことがある、という当社実績をお伝えしてご理解を頂けました。

ミーティングの最後に、

電波法認証が必要な製品を持ち込んできて、認証が必要だとわかり、自分で調べた認証費用が高すぎると判明して諦めた事業者がいたけど、どう思いますか?

 

と聞かれたので、

その方は安く認証できるルート知らないと感じたので、当社に相談してくれれば、恐らく費用は安くなるだろう、

 

と返事をしておきました。

 

実際にその方を紹介され、電波法とそれにまつわる費用などについてご説明すると、

是非一度、クラウドファンディングに(All or Nothing形式で)挑戦し、支援総額を獲得できれば貴社に認証依頼したい、

 

ということになりました。

担当さんにも喜んで頂きましたし、冒頭で書いたようにまずは緩い形での業務提携をすることとなりました。

 

製品は増えどもちょっと売ってみるが難しくなる未来

これから海外発の製品数はどんどん増えていくことになるでしょう。それに反比例して、ちょっと試しで売ってみて様子を見る、という行為は難しくなってくるのではないかと考えています。

PSE、PSC、電波法などの許認可規制は、今まで国内事業者が国内などで自ら生産した場合、また大手企業が提携の海外工場で生産した場合などを主に想定されたものでした。要は、規制は守られて当然の状態だったのです。

しかし、法律を理解していない小規模事業者が乱立するようになり、一時的に認証されていない違法品が多く出回り、クラウドファンディングだけではなくECサイトなどのプラットフォーマーも態勢が間に合っていない状況でした。

しかし、それもようやく追いついてきており、違法に対する厳正な処置が取られるようになってきています。

また、大前提として言えることは、PSE、PSC、電波法やその他など様々な許認可はエンドユーザーの安全を守ることを第一是となっています。なので、何の検査もしない製品が社会に出回ることには、ものすごい危険性を感じます。

ただ、すべてを生真面目に認証してたらビジネスとして成立しなくなってくる事業者さんもいらっしゃると思います。

そこに関して、どうやったらエンドユーザーの安全と法の遵守を両立できるのか、そこが課題になってくるでしょう。出来ることなら、そうした相談が出来るブレーンを確保しておいても良いかも知れません。

 

今回は以上です。

なお、繰り返しになりますが、クラウドファンディングでPSE、PSC、電波法などの認証製品を扱いたいという方は、まずは一度当社にご相談ください。
特定のプラットフォームさんになってしまいますが、当社経由で認証案件を持ち込むと、通常価格より割安にご提案を頂けるそうです。

 

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