日本国内工場でOEMして、PSEマークなど認証製品をメイドインジャパンにする5つの考え方

こんにちは。管理人の堀です。

前回記事の続きで、とある製品のPSE認証の協力を現地中国工場から悉く断られてしまった事業主Aさん。

PSEマーク取得失敗！？認証が上手くいかない・しくじる理由と背景を徹底解説

最初は望みが絶たれてしまったとすっかり落ち込んでいましたが、当社から新しい提案を差し上げたところ、すぐにまた元気を取り戻しました。

それは日本国内工場で生産を依頼（OEM）して、PSEなどの認証も日本の国内工場で済ませてしまうという方法です。

また、今回の製品は、PSE特定電気用品以外なので工場検査不要、サンプル検査だけで試験は終了します。

そうなると、検査自体も国内の検査機関を使えますし、一方で、中国など海外の検査機関にサンプルを送るだけで検査が出来ます。その辺は、諸々の事情を勘案して決定していければ良いでしょう。

何より日本の工場で組み立て・生産をするわけなので、その製品は「メイドインジャパン」を冠することができます。Amazonなどで台頭する中国勢と差別化が付かないと嘆かれている方も、認証＋メイドインジャパンで一気に差別化できるチャンスです。

しかし一方で、どうやって日本工場と連絡を取るのか、ロット数は中国より要求が多いのではないか、そもそも日本工場は工賃が高いのではないか、などなど様々な疑問が湧いてくることも事実だと思います。

今回の記事では、そうした疑問に答えつつ、日本工場で生産するのもあり得るという新しい選択肢を持っていただけたらと考えています。

実際に日本で生産・稼働している工場ってまだあるの？

多くのメーカーなどは海外、主に中国の工場に生産を切り替え、日本では長いこと「産業の空洞化」と言われ続けています。

実態はともかくイメージとして、日本には機械関連の生産工場は既に実存していないのではないか、私自身も最近までそう思っていたことは事実です。

しかし実際のところは、まだまだ日本で生産を行っている工場はそれなりに存在していますし、コンタクトを取ろうと思えば比較的容易でもあります。

また、メイドインジャパンで出したい大手・中堅メーカーなどには根強いニーズがあったりするのも事実です。こうしたこともなかなか知られていない話ですが、製造関連のビジネスをするのであれば抑えておきたい話でしょう。

しかし、その工場の実力というか、生産能力やクォリティ、最低発注個数などは一度に仕事をしてみないとわからないので、一見でいきなり自社にあった工場を見つけることは難しいかもしれません。

そうなるとやはり知り合いの紹介などが肝心になってくるのですが、そもそも良い生産工場を知っている会社などと付き合いがあるということが稀でしょう。

そういうところを探しているくらいであれば、むしろ中国などで工場を探した方が早いということになります。

それ自体決して悪いことではないですし、当社においても100%国内工場を推しているわけでもなくケースバイケースで使い分けられれば良いと考えています。

例えば、今回の事業者Aさんみたいに中国で作ろうとしたら認証ができないということもあるでしょうし、また昨今のコロナウィルス禍のように中国工場が停止する可能性もあります。

安定的にビジネスを継続していくために、リスクヘッジをする意味でも知っている国内工場をリストアップしておく必要はあるのではないでしょうか。

そのような状況において、当社では知っている国内工場があるので、そこをAさんに紹介することとしました。

日本の工場って工賃が高くない？ロットも大量に求められない？

これも一種の幻想で、実際のところ日本の工場の方がオートメーション化が進んでいたりすることもあるので、個人単体の人件費は中国などの海外工場よりも高いかもしれませんが、全体的の人件費は安かったりする場合もあります。

もちろん生産するモノにもよるので一概には言えませんが、イメージに囚われて交渉できないというのは勿体ないでしょう。

また、これも生産するモノにもよりますが、国内工場を使うということであれば政府補助金なども通りやすくなったりもするようなので、そうしたことも視野に入れてビジネスを行う必要があります。要は知識がなければ何もできないのは間違いありません。

また、工場の担当者に直接聞いたことがありますが、これもモノによりますが、かなり小ロットでの生産も可能だということです。

元々、事業者が中国工場などで大量ロットを求められる理由として、工場自身がサプライヤーから各部品・パーツを購入する際に大量ロットが求められているからです。中国工場も必ずしも意地悪で大量ロットを要求しているわけでもないということです。

ましてや海を隔てた一見の日本人がやってきたら、まずは多めのロットで様子を見てみるというのはビジネスとしてはむしろ真っ当の話でしょう。

その点、日本の工場であれば日本語でやり取りできますし、部品などもネットを駆使すれば簡単に手に入ったり、必要な分だけ中国からうまく調達してくれたりもしますので、むしろ日本の方が小ロットでビジネスをできる可能性もあるのです。

この辺はやり取り次第で、まずは相談してみるということが大事でしょう

工場にはサンプルだけ渡せば作ってもらえるのですか？

PSE、PSC、電波法、JIS、食品衛生法などの認証が必要ない一般品であれば、サンプルだけ渡して作ってもらうことは可能です。例えば、アパレル用品など。

しかし、PSEなどの電気用品であった場合、仕様書、回路図、部品リストなどの技術資料が必要になってきます。そして、そうした書類は基本的に生産工場では作ってくれません。工場はあくまで生産する部門なのです。

そうすると必要になってくるのは、開発・設計などを行う会社の存在です。そうしたところで必要な技術資料などは作成してくれます。

もちろん、工場に開発・設計機能を持つ部門があればまとめて依頼することも可能でしょうが、よほど大きな会社でない限り、それぞれが会社としてわかれていることの方が多いでしょう。

イメージとしては、独立系のデザイン会社（開発・設計）が自身の商品を印刷会社（工場）で印刷媒体してもらう感じで、会社が大きくなれば大日本印刷・凸版印刷のように、自社内でデザインから印刷まですべて賄えるという感じです。

どういうところに頼めばよいかモノによって変わってきますが、とりあえずは自社の状況で対応してくれるところから優先して頼んでいけばよいのではないかと思います。

また工場自体が開発・設計の会社とつながりを持っていたりすることも有るので、その辺は聞いてみても良いでしょう。いずれにせよ、日本工場に機械関連製品の依頼をする際は、事業者、工場、開発・設計の会社でチームを組むイメージになります。

中国で生産されたものを日本で作って意匠権、特許権の侵害になりませんか？

中国自体も模倣品を作っている可能性があります。考え方として真似して作ってはいけない、ということはありません。基本的にどの商品も何かの真似から始まっています。

ただ厄介なのは、元の商品が中国ということで調べる先が日本国内ではなく海外になってくるので調べ方も通常通りJ-platpatでの検索だけではない可能性もあるので、必ず信頼できる弁理士先生などに依頼して確認してもらいましょう。

また、せっかく国内工場で最初から作るのであれば、ある程度OEMしてデフォルト製品から形を変えても良いかもしれません。

輸入した部品を組み立ててもらってもMade in Japanになるのですか？

メイドイン○○（国名）の考え方として、最終的に組み立て・加工・生産をした国・地域がその名前を冠することができます。なので、中国など海外から部品を取り寄せても、組み立てを行ったのが日本国内であれば、メイドインジャパンとなります。

逆に言うと、例えばMade in Chinaと書かれているものでも、部品や原材料は実は日本産であったりすることもあります。

有名なのが、昨今世間を賑わせている携帯電話端末Huawei（ファーウェイ）の部品は日本産です。

なのでメイドインチャイナだから粗悪品と考えるのは、少し時代遅れ感もあり、本当にこだわるのであれば、そのメーカーがどこの国の部品を使って、どこの国・地域にある工場で生産しているのかを気にする癖を持ってみても良いでしょう。

一般消費者であればそこまで気にする必要はないでしょうが、事業者として活動していくのであればそうした視点も必要になってきます。

こうした要素をクリアしていき、あとはこのサイトでいつもお伝えしている観点で認証を済ませれば、OEMしたメイドインジャパンの認証製品を扱えることになります。

まとめ

以上、駆け足ですが、日本国内工場でOEMして、PSEマークなど認証製品もメイドインジャパンにする5つの考え方についてお伝えさせていただきました。

まとめてみてあらためて思うのは、日本国内工場で生産するための考え方はもちろん大事なのですが、もっと大事なのは、結局のところそうした環境を有しているかどうかだと思います。

もちろん、イチから自分自身で探すのも良いでしょうが、そんなことをしていたら時間がいくらあっても足りませんし、加えて、最終目標である認証するというところまで進めるのであれば、本当に一大事業です。

ただ、その環境を有してチームを組んでしまえば、あっという間に話が進んでいくことも事実です。そして、手前味噌の話ですが、当社ではこれらの環境をすべて有しています。

日本で国内工場でOEM生産をして、PSEマークなど認証製品をメイドインジャパンとして販売して、他社と大きく差別化してみたいという方は是非ご相談いただければと思います。

なお、事業者Aさんのチャレンジはまだまだ続いておりますので、事業が進み次第また書かせていただきたいと思います。

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