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【認証Q&A】お客様からのPSE、PSC、電波法技適などのご質問にお答えします③

 2020/03/23 PSC PSE 認証の原理原則 電波法
この記事は約 7 分で読めます。 20 Views

こんにちは。管理人の堀です。

認証に関する質問のご回答第三弾です。
当社ウェブサイトにも一部書かせていただいておりますが、もう少し具体的な回答で読者の方の理解を深めていきたいと考えています。

これまでも当社から一方的に解説をさせていただいておりますが、やはりお客様のダイレクトな質問を踏まえて解説した方が、認証が身近な存在になるかと思います。

認証はそれなりに資金が必要になってきます。その点は、認証ビジネスを行っている当社もそのように感じています。

お金で参入障壁を築くというのは、ブラックな表現をすると既得権益とも言えますが、その一方で、安全性においてリスクのある製品の取り扱いを制限するというのは、ある意味で真っ当であるとも捉えられます。

また、特定の市場に参入するためにある程度の資金を使うというのはビジネスでは当然のこととも言えます。
日本で大きくなっている会社というのは、少なからずそうした参入障壁のある市場を選んで成長しています。

もちろん、ビジネスは認証以外にも数多あるのでどの市場を選ぶかは自由なのですが、少なからず認証製品を扱うビジネスを選ばれた方に対して、やり方がわからないという状態はなくしたいと考えています。

認証はあくまで手段であり、そこに対して実施可否で悩まれることなく、必要な認証はさっさと終わらせて、早いところ実際のビジネスに取り組んで頂きたい。

多くの方が気軽に認証を行える日本のビジネス環境を築いていきたいと考えています。

それでは、お客様からのご質問に答えていきたいと思います。

自分一人で許認可申請できますか?

PSE、PSC、電波法など検査の種類によりますが、まず間違いなく不可能だと考えます。もちろん、絶対無理とも言い切れませんが。

一番大きな理由として、申請は出しただけで通るものではないからです。申請後に工場⇔検査機関の間で、書類やサンプル授受などの調整がありますし、サンプルに不具合があれば工場には再度サンプルを作成してもらう必要があります。

また、そもそもとして、検査機関を見つけるという行為も難しくあります。

もちろん、日本の検査機関を利用するやり方もありますが、工場が中国であれば基本的には中国の検査機関を利用した方がリーズナブルですし、スムーズです。

無論、中国の検査機関を使うことは合法ですので、そこに対する不安はありません。

さらに、一つの製品に複数の認証がまたがることもあるので、そうすると、それぞれの認証で別々の検査機関を探すことにもなり、それも大きな手間になってしまいます。

当社はそうした一連の業務をカバーします。それが当社の最大の強みでもあります。

実際にご自身のみで申請された方もいらっしゃいました。ただ、工場検査に必要な設備機器がどうしても不明で、申請途中で当社にご依頼いただいたという経緯があります。また、工場検査前のサンプル検査でも少し怪しいところがあり、そこはサービスで少しサポートさせていただきました。

以上を踏まえると、やはり費用はかかりますが、第三者によるコンサルティングはどうしても必要な分野だと、あらためて感じます。見えにくい部分ですが、実際に認証にかかる資金(コスト)と、全部自分でやるという人的コストの関係性から考えると、なるべく最初からアウトソーシングしてしまうのがビジネス的にコスパは良いと思います。

ただ、情報がなさすぎるとそうした判断もできないと思うので、このページなどで情報を掴んでいただき、そのうえでご判断いただけますと幸いです。

中国以外の工場でも申請は可能ですか?

特段のご指定が無ければ、基本的には中国国内工場で申請をします。それが一番スピーディーに申請できます。現在、ほとんどのお客様は中国工場から申請を頂いております。

しかし、既に他国の提携工場があるなどの場合、他国工場でも申請は可能です。そうしたノウハウも有しています。当社では、英語圏であれば対応できます。但し、その場合、申請期間や費用などが通常より多くなることがあります。その際は事前にご報告いたします。

もちろん、日本工場からの申請も承っています。

いずれにしても、20万円の代行費用(イニシャルコスト)は変更ありません。

中国・義鳥の新幹線駅の風景。一本乗り過ごすと帰れなくなるという緊張感がすごい。

許認可に関するページは多く見るが、結局何をすればよいかわからない

この問題については何度も書いておりますが、PSE、PSC、電波法など許認可の概論を説明するページをどれだけ穴が開くほど見ても、実際に認証が出来るようにはなりません。

実際に認証にはいくらかかるのか?そもそも見積りはどうやって取るのか?どうしたら工場は仕様書を出してくれるのか?仕様書ってどうやって読むのか?検査機関の選定方法は?サンプルはどのような状態で提出すればよいか?万一、サンプルに不備があった場合はどう修正すればよいか?申請終了後の日本での書類手続きはどのようにすればよいのか?

などなど、上記はあくまで一例で、このほかにも認証においてやらなければならない山積みです。本当はこういう情報が一つにまとまったページがあればよいのですが、それがどこを見渡してもないのが現状です。

当社はすべてのノウハウを有しております。小難しい理屈は抜きにして、スピーディー・ストレスレスな認証合格という結果でお答えします。もちろん、認証スタート時には必要最低限のことはご説明しますので、ご安心ください。

また、案件進行中も適宜、中間報告させていただきます。

許認可申請をちゃんとやらないと違法の対象になるのですか?

許認可を行っていない・不正な手続きをしている業者に対して、刑事罰や罰金刑の可能性があります。

例えば、PSE(電気用品安全法)においては、その法令に違反した場合、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はその両方が課せられます。また、条件によっては、1億円以下の罰金となる場合もあります。

PSC(消費生活用製品安全法)においては、1年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金等に処せられます。

また、それぞれの法令において、事業に対する様々な制限が課されます。

これだけでも重大な話ですし、法令以外においても、現在取引している販売モールなどから強制退去となることもあるでしょう。そして何より購入してくださるお客様の信頼を損ない事業者生命を失うことにもつながります。

許認可対象商品を扱う際は、十分に確認したうえで正式な事業を行うことをお勧めします。

仮に申請が成功しても、しっかりと売れるようになりますか?

それなりの費用と期間を投資して行う認証ですので、もちろんしっかりと売れる・事業活動できるよう、当社でもご祈念しております。しかし、基本的には、認証を始める前に事業計画を立てて勝算を見込んだうえで、ご依頼いただくことが肝要かと思います。

当社では、認証のご契約では基本的に販売に関する保証は行っていませんが、申請終了後に許認可商品を有利販売していくためのコンサルティング(別途ご契約)も行っています。

例えば、中国工場と認証の契約は交わしているがその後の流通の進め方がわからない。生産後の検査レポート対応に応じてくれるのか、万一不良品が多かった場合に、その補償や以降の生産・検査体制の見直しに応じてくれるのか、そういった交渉もサポート可能です。

また、日本で販売を進めていくための販売チャネルのご紹介、商標の取得、販売環境整備など各種ご対応も可能です。

ご相談は申請終了後でも構いませんし、必要であれば申請開始時からのご相談も承ります。お気軽にお問い合わせください。

許認可申請の必要性はわかるし、ビジネスチャンスでもあると思うのですが、やはり大きな投資です

当社では、費用がわかりづらい認証の世界において初めて料金を見える化しています。一般的な製品の認証に関しては、これまでの経験上、おおよその見積り額を算出できます。ただ、構造が複雑な製品に関しては、実際に製品仕様書などを見て確認しないと、正確な見積りは難しくあります。その点については、まずはお気軽にご相談ください。

また、検査機関の選定、工場との折衝など、そうした認証業務以外の人的コストも含めるとどこよりも安い費用でサービスを提供している自信があります。しかしそれでも、やはり大きな投資ですので、ご予算的に厳しい会社様もいらっしゃると思います。

当社では、そうしたお客様に対して資金調達のプロフェッショナルコンサルタントの紹介を行っています。お問い合わせ時のご相談は無料ですので、考えていらっしゃる申請で資金調達が出来るかどうか確認していただくことも可能です。

自己資金で行うか、借り入れを起こすのかいずれにしても許認可申請は貴社が一段上への成長につながる大きなビジネスチャンスですので、いろいろと手段を尽くして、是非実現してください。

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