海外電気用品の輸入でPSE違反している人はご注意！今後経済産業省の取り締まりが強化されます

こんにちは。管理人の堀です。

ようやくという感じですが、いよいよ経済産業省が違法海外家電（PSE）の規制強化に乗り出すという記事が日経新聞に掲載されていました。

主にAmazonなどのECサイトで電気用品を販売している海外事業者が対象ということですが、当社自身が異変に気付いたのは2018年のことでした。個人的にネットパトロールをしたことがありましたが、PSEが表示されていない、表示の仕方がおかしいものばかり。

日本の安全が違法海外電化用品に蹂躙される、という危機感を抱き、経産省にも再三連絡しましたが、その際はほとんど対応がありませんでした。それが、海外電化製品による事故が多発するようになり、ようやく経産省が本腰を入れて動き始めるとのこと。

細かい解説は本文で行いますが、この話は日本人事業者の方にとっても大変です。要するに、経産省が海外事業者を取り締まれば、必然的に違法販売している日本人事業者も目に入るようになるので、法令順守はさらに注意する必要があります。

今後さらにPSE意識を高めざるを得ないでしょう。そういうことで、解説をしていきます。

「違法な海外家電の規制強化、経産省検討　事故多発で」記事全文

日経新聞記事の内容を引用させて頂きます。

安全証明がない違法な海外家電による事故が多発しているとして、経済産業省が規制強化に乗りだす。電子商取引（EC）サイトで手軽に購入できるモバイルバッテリーなどの事故が目立つ。販売元を特定しにくく事故が起きた際に賠償責任を問えないケースもある。欧州連合（EU）の規制案も参考に、今夏までに具体策をつめる。

 

電気用品安全法など製品安全4法は約490品目の電気・ガス用品などについて、メーカーや輸入事業者らが安全性を証明する「PSマーク」を付けなければ国内販売できないと定めている。海外の業者が日本の消費者に販売する場合も規制対象だが、十分守られていない。

 

経産省は火災や死亡といった「重大製品事故」の報告漏れも問題視している。メーカーや輸入事業者は自社製品が絡む重大事故を把握した場合、国に報告する義務がある。海外事業者は怠っているケースが多いとみられる。

 

重大製品事故に占めるネット通信販売の品の割合は増加している。経産省によると、2021年に重大事故は1042件あった。このうちネット通販品は76件で、10年前と比べて件数が7倍に増えた。入手経路が判明している事故に占める割合は16.2%で過去最高に達した。

 

実態はさらに多い可能性が高い。総務省消防庁の情報をもとに経産省が推計した結果、22年度だけでも約100件の火災事故の報告がなかったとみられる。

 

規制強化ではEUが先行する。ネット通販での消費者保護に向けた規則の改正案では、海外製品の責任者名やサイトの表示義務を盛り込んだ。事故を知った場合の報告義務も負う。

 

経産省も規制強化を検討する。製品安全4法の指定品目を販売する際は国内に責任者を置くことを求める案がある。重大製品事故の報告を義務づけて再発防止を狙う。

 

ネット上の違法品の監視も強化している。20年に「ネットパトロール」によって表示基準を守っているか販売元などに確認する取り組みを始めた。21年はリチウムイオン蓄電池を中心に調査した。604件の対象のうち190件で出品者に問い合わせても照会できなかった。ほとんどが中国など海外からの出品だった。

 

20年には楽天、アマゾン、ヤフーといったECサイト8社に出品商品の審査徹底を要請した。特に事故の発生リスクが高いリチウムイオン蓄電池、持ち運び用のガスコンロ、レーザーポインターを中心に監視強化を求めている。

 

ECサイト運営側も出品者に製品画像の提出を求め、PSマークがない製品は販売を差し止めている。ただ違法な出品を完全には防ぐことができていない。

 

事故が発生した際の損害賠償にも支障が出かねない。

 

21年10月に千葉県で発生した火災ではネット通販で購入した海外製モバイルバッテリーが出火し、自宅の床や壁、ベッドなどを焼いた。ECサイトの運営者に連絡し、メーカーを把握しようとしたが、特定できなかった。

 

損害賠償を求めるには事業者と直接交渉する必要がある。国内に輸入事業者を置かず、直接販売している場合は製造元をたどりづらい。泣き寝入りせざるを得ない。

 

引用：日本経済新聞（ネット版）_違法な海外家電の規制強化、経産省検討　事故多発で_2023年2月26日

海外違法家電の問題点は販売事業者に連絡ができないこと

この記事でも言及されていますが、海外違法家電の大きなポイントは、違反が発生した際にユーザーや経済産業省などは、相手は海外にいるため、何か事故などがあった際にも、その事業者に対して連絡や取締りができないことです。

そうすると、記事の最後にもあったように、ユーザーは泣き寝入りするしかありません。

一方、これは経験談ですが、ペーパーカンパニーの日本法人の名義を使って、PSE事業届をしている海外（中国）メーカーも散見され、PSEマークが表示されていても結局連絡ができないということも頻発しています。

そうすると、ちゃんとPSEを順守している・しようとしている日本人業者は、検査費用も払うし、何かあったら連絡がきてしまう、というある種当然と言えばそれまでですが、日本人の為の法律によって、中国人事業者より不利な戦いを強いられることにもなります。

取締りの方法として簡単なのは販売サイトにも罪を課すこと

PSE（電気用品安全法）の内容としては、PSE違反している商品を販売・営業行為をすると罰せられるのは販売事業者（輸入事業者）ということになります。至極当然です。

一方、少し深掘りしてみると、その違法商品を販売しているお店などは罰せられません。つまり、例えば、量販店Aで、メーカーBがPSE違反品を販売していても、罪になるのはBのみです。

ただ、Aとしては、自分の店で違反品を販売されてしまってはイメージが悪くなるので、Bも含めて、取引業者にはPSE証明などをかなり厳重に求めてきます。しかし、それはあくまで努力義務ですので、やらなくても決して罪にはなりません。

それはECサイトでも、リアル店舗でも同じです。

最近では、クラウドファンディングサイトのMakuake（マクアケ）やCampfire（キャンプファイアー）などは、自身が上場しているので、コンプライアンス遵守に厳しく、出品する事業者にはかなり厳格にPSEなどの各種許認可の証明を求めてきています。

Amazonも販売事業者に対しては、かなり厳しく証明を求めて来ていますが、取り締まりをするのに一番手っ取り早いのは、違反品を販売していたら販売事業者だけではなく販売店舗も罪になるようにすることだと個人的に感じています。

法律改正となると、いろんな業界団体から反発を喰らうでしょうし、現行法の中にいろいろ動いていた方が仕事をしている感もあるでしょうから、法律改正はないでしょうが、個人的にはそのように考えます。

法令順守の流れはさらに加速すると予測

いずれにしても、（ポジショントークのようですが）今後は、PSEやその他許認可（PSC、電波法、計量法、JIS、食品衛生法など）の法令順守は厳しくなっていくでしょう。

そもそも、これら許認可の法律は、日本国内で生産する国内事業者向け、もしくは、国内事業者が責任を持って管理をする海外工場向けに作られていました。

しかし、時代が流れ、インターネットやネットインフラが普及する中で、海外事業者がダイレクトに日本でモノを販売できる世の中になりました。法律制定時にはそんな時代が来るなんて、夢想だにしていなかったのです。

ある意味で、国内に海外違法品が溢れるのは仕方ない部分があったかもしれません。まさにこれまでは時代に法律が追い付いていなかったわけですが、ようやくそうした情報整理が始まっているという印象です。

具体的に経済産業省がどのような取締りを推し進めるかはまだわかりませんが、気運としては盛り上がり始めているということは認識しておいた方が良いでしょう。

日本人業者も対岸の火事ではなく自分事として捉える必要がある

冒頭にも書きましたが、取り締まり強化は日本人事業者にとっても追い風でもあり、向かい風でもあります。（違法）海外勢がダメージを受ける一方で、自分たちに対しても追及の目は厳しくなることは必然です。

結局のところ、真面目に法令順守するしかないという、認証代行会社のポジショントークになってしまうのですが、やっぱり独自でPSEなどの許認可認証をするのが金銭的に難しいという場合は、補助金を上手く使ったり、他の事業者とシェアするなど新しいやり方を模索する必要もあるでしょう。

自社だけで独占するというやり方もあるでしょうが、社会やコミュニティと共存していくというやり方も必要になってくるでしょう。当社は、認証代行の実務以外にも、これまで培ってきたネットワークを活用しながら、認証のサポートを展開していく所存です。

まずはお気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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