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輸入食品を販売したい、食品輸出したい、海外で食品OEMしたい、などは食品アドバイザーが絶対必要!今注目の食品トレンドも公開!

 2023/01/16 FDA 事例 食品衛生法
この記事は約 10 分で読めます。 38 Views

こんにちは。管理人の堀です。

当社は電気用品のPSE(電気用品安全法)、Wifi・Bluetooth・RFID・4Gなどの電波法、危険物製品のPSC(消費生活用製品安全法)、JIS(日本産業規格)、計量法、各種海外許認可を扱っています。

また、食品機器における食品衛生法試験なども扱っており、その関係からなのか食品そのものに関するお問い合わせを受けることが多くなってきています。実をいうと当社では、プロダクトに関する許認可認証だけではなく、食品の輸出・輸入に関するご相談も承っています。

機械・機器のプロダクトについては中国人技術者を起用していますが、食品についてはその道40年の日本人アドバイザーを起用しています。食品の海外ビジネスに長年精通しており英語堪能で言語の壁もありません。

現在円安で今後のことも考えると食品輸出を増やしていきたいが、海外各国の食品規制がわからず手を出せない、一方、国内での原材料調達では賄えないので海外工場に生産を切り替えたい(OEMさせたい)が日本の食品規制がわからない

 

などという声が強まっています。

今回は、何故そもそも食品の輸出輸入に食品アドバイザーが必要なのか、法規制や現在の食品業界のトレンドなどとともにお伝えしていきたいと思います。

 

食品は各国によって規制だらけの世界

食品を輸入するにはクリアすべき法律が様々に存在

当たり前と言えば当たり前の話です。これは電気用品のPSE、Wi-Fi・Bluetoothなどの電波法と同じです。しかし、食品の世界では、規制をクリアしたものでないと輸入通関時点で廃棄処分をせざるを得なくなります。PSEや電波法は許認可されていなくても通関は可能。

以前に、タイから(定期的に)果物を仕入れていた業者さんが通関手続きをミスり、何万トン単位で廃棄処分をせざるを得なくなり、ビジネスがストップした事例がありました。関係者からすると、その会社の担当者の至らなさ加減に呆れかえっていました。

要するに、慣れている業者さんであればそれほど難しくないかもしれませんが、初めてやる・確実にやる、ということになると専門家の存在が必要になってきたりします。

ちなみに、食品輸入にはどのような法律があるか、ざっと見てみましょう。

引用:ミプロ_食品輸入の手引き

 

食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、水産資源保護法、酒税法、塩事業法など、扱う品種によって、かなり多くの法律が存在しています。一つ一つの説明はしませんが、ざっくりこういった種類の法律があるのだと理解しておいていただければと思います。

ちなみに、かなり前に「塩」の輸入の経験があった先輩から、「塩を輸入するには、商品代金以外にお金を払うんだけど、こういうのは絶対に真面目にやった方が良い」とアドバイスしてくれたことをよく覚えています。

上記はどちらかと言えば、生鮮品関連ですが、食品もう一つ大きな分野として、「加工品」「添加物」というものがあります。

引用:ミプロ_食品輸入の手引き

 

以前、食品アドバイザーの方に、インドネシア工場からか加工品輸入(OEM生産)をしたいという事業者様をご紹介した際、その方が仰っていたことが印象的でした。

「加工品や添加物というのは、それに使う香料などの原材料や比率などは工場の機密事項です。しかし、輸入する際にはそれを詳細にしないと許可が下りません。もちろん、輸入事業者がどのくらいの量を購入するかにもよりますが、そうした情報をどのように調整するかもアドバイザーの腕の見せ所だったりします。」

 

これこそがプロの仕事だと感嘆したのですが、実は電気用品などの世界でも同じで、PSE試験などをするには設計図などが必要となり、工場は機密情報なので簡単には外部に出したがりません。試験をする為にも工場とは交渉が必要なのです。

事業者はこうした背景を知らないと、「金払ってるんだから早くやれ」という発言をしだして、結局、工場にも中間の専門家にも相手にされなくなってしまうことを覚えておいてください。

 

ヨーロッパやアメリカなど、世界各国にも食品規制が存在する

これも当たり前と言えば当たり前ですが、むしろ、日本よりも世界各国の方が厳しいことは多々あります。

有名なのは、アメリカのアメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration)、通称FDAで、食品などを取り締まるアメリカ合衆国の政府機関。日本の厚生労働省に似た役割を持っています。

アメリカに食品を輸出するには、アメリカの法律をクリアしなければならず、それをクリアするには、これまで食品輸出をやったことがないような事業者が片手間で行うにはほぼ不可能な領域でしょう。

特に、加工品などをFDA認可させるのは相当大変で、これはアドバイザーとは別のFDA専門コンサルタントに委託する必要があります。ただ、その専門コンサルタントを選別するにも、やはりアドバイザーの助言は必要でしょう。

こういった話は、ヨーロッパなども同様のことが言えます。

 

食品アドバイザーが輸出輸入の道しるべ

簡単に世界各国の貿易規制についてお話ししましたが、これらを解決するためのアドバイスをしてくれるのが食品アドバイザーという存在なのですが、これって一体どういう人がなっているのでしょうか?

もちろん様々に例外はあると思いますが、基本的に、大手・中堅食品メーカーのOBの方もしくは現役中に副業でやっている方がほとんどでしょう。

机上の空論ではなく経験がものをいう世界ですので、例えば、学生や20代の若者がいきなり食品アドバイザーの仕事で独立起業するということはほとんどないでしょう。長年現場で幾多の修羅場をくぐってきたリアルな経験こそが本当に貴重なのです。

あとは、海外を相手にすることが多いので語学力であったり、ビジネスセンスも重要です。

大手・中堅企業などは、自社の秘密を外部に漏らすことはありませんし、そもそも優秀な人材が多いので、食品の輸出輸入の業務を内製化しています。もしくは、外部を雇いながら社員をトレーニングしながら業務を進めていきます。

要するに大手は自分たちでやっているわけで、そのノウハウが担当者に蓄積され、後進にも広がって行きます。そして、その当該人物が退職した際に、個人でアドバイザーとして独立、もしくはアドバイザー組織に属する、という形で、外部のコンサルティングを始めます。

 

食品アドバイザーは輸出輸入だけではなく、輸出先卸先も探してくれる

これはケースバイケースですが、輸出手続きだけではなく、例えば、卸先業者や取扱飲食店などを探してくれる・紹介してくれる方もいらっしゃいます。

ご自身のニーズに沿っていろいろ提案してくれるアドバイザーを選ぶようにしてください。

 

食品アドバイザーはどうしても玉石混交でもある

変な話、名乗ったもの勝ちという側面もありますので、そのアドバイザーがこれまでどのような企業でどのような業務をどこの国主体で行っていたのか、英語は喋れるのか、など経歴を確認せずに、「食品アドバイザー」だから何でもかんでも丸投げというのは少々危険です。

その一方で、その人の特性などを理解したうえでアドバイスをもらえれば、まさに千人力の世界でもあります。

後はやっぱり人柄なども重要ですし、直接自分で選ぶ自信が無ければ、誰かに仲介に入ってもらって、一緒にヒアリングなどを行っていくというやり方もあるかもしれません。

 

顧客が知らないことを良いことにイカコンが多いのも事実

しかし、どんなに実力がないアドバイザーであっても、初めて食品貿易を行うような方からすると物凄い人に見えるの事実です。中には、残念ながら顧客が知らないことをいいことにイカコン(いかれていていかがわしいコンサルタントの意味)と呼ばれる人間もいるとか

顧客としてはわからないから聞いているわけなのですが、ろくに調べもせずに適当な返事をされたり、親身になって答えてもらえないなど、被害者のような方は少なくありません。当方も直接、そのような話を聞いたことは多々あります。

見分ける方法は特にないのですが、やっぱり無料の人はあまり信用できませんし、返事が遅い、態度が横柄、上から目線、説明が分かりづらい、などビジネスパーソンとしての直感で、「こいつ使えないな」と思ったら、早めに切るようにしましょう。

もしくは、どうしてもその人を使わざるを得ないようであれば、セカンドオピニオン的に別の(組織の)アドバイザーにも意見を聞くようにしてみましょう。いずれにしても、結局お金は掛かるわけで、タダで情報がもらえると思わない方が良いと考えておきましょう。

 

現在の食品業界のトレンド(キーワード)

ちなみに、食品業界にどんなトレンドがあるのか走り書き程度ですが記しておきます。

 

培養肉

動物愛護の観点から、培養肉、植物肉(プラントベース食品)などの市場が拡大中です。

培養肉
動物の個体からではなく、可食部の細胞を組織培養することによって得られた肉のことである。

 

現在70社以上のスタートアップが培養肉に参入しており、牛・豚・鶏・子羊・鴨・魚・甲殻類・うなぎ・フォアグラ・ホタテなどの培養肉の研究開発が進行中である。またこのように、人工的に牛肉や豚肉、魚肉などを生産する技術を「細胞農業」と呼ぶ。

 

動物を屠殺する必要がない、厳密な衛生管理が可能、食用動物を肥育するのと比べて地球環境への負荷が低い、抗生物質耐性菌リスクの低減などの利点があり、従来の食肉に替わるもの(代替肉)として注目されている。2040 年までに、肉の 60% が培養された細胞から作られ、世界中の食料品店やレストランで販売されると予測されている。
引用:ウィキペディア_培養肉

 

今までは養殖を含めた通常の動物の肉を使用していた折に、「培養肉」という率直に個人的意見を言うと、関係者以外からすると正体不明だった食肉(培養肉)が、市場で認められ始めてきているということです。

これについては、米国FDAでも認可されいますし、シンガポールでは、外食で培養肉が提供されていますし、スーパー店頭にも並んでいます。その市場を狙ったスタートアップ企業も増加しているとのことで注目の市場です。

 

その他

その他にも、増え続ける世界人口に対応した代替食市場は拡大しており、昆虫食品、大豆肉、代替タンパク、代替プロテイン、えんどう豆タンパク、昆虫由来タンパク、コオロギパウダーなどが注目されています。

ただ、それらが既存の食品法がそのまま適用されるかわからないので、輸入・輸出いずれにしても取り扱う際には、専門の食品アドバイザーと綿密な打ち合わせが必要になってきます。

 

やっぱり人物や会社の実績は重要な判断材料

最後に、結局自社の宣伝かよと思われてしまうかもしれませんが、食品アドバイザーの選び方のご参考まで書いておきます。

正直、バックボーン(経歴・背景)がよくわからない方は、いきなり連絡をせずに、その人を知っている人を探して聞いてみるとか、誰からか紹介してもらうなどが一番確実かもしれません。

紹介する側としても、変な人は紹介できないというポジションにあるような会社・人物から紹介を受けるのがよいでしょう。例えば、当社はプロダクト系の許認可代行事業を行っていますので、食品に関しても相応に信頼できる情報だけをお伝えしています。

また、業務内容的に一回でベストマッチする人を紹介できないかもしれませんが、これまでの人脈・ネットワークを活かしてより適した人を紹介することもできるかもしれません。

決して、当社にお声掛け頂かなくても問題ありませんが、食品アドバイザーを選ぶ際のご参考までお読みいただけましたら幸いです。

 

 

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