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アリババで見つけた中国工場でPSE認証をしたいけど、ちゃんとサンプルが作れるか不安という方に生産前のアドバイスからできる認証代行ノウハウ

 2021/11/29 EMC(EMI・EMS) OEM PSC PSE 中国ビジネス 中国輸入 事例 認証の原理原則 電波法
この記事は約 7 分で読めます。 422 Views

こんにちは。管理人の堀です。

PSEだけに限らず、PSC、電波法でも同じことが言えますが、アリババなどで見つけた電気用品関連などを認証したいというお客様が多くいらっしゃいます。既製品についてそれぞれの認証をするということですが、基本的にはそれが一般的だと思います。

しかし、最近では、製品がヨーロッパ向けで全く日本仕様(PSE)のことを考えたことがない、またイノベーティブ製品であるために電気用品としてPSEを通すための細かい仕様が定まっていないというパターンが増えています。

お客様の中には、ある程度の資本と日本での販路を確保していてそれなりの数量を購入できる方もいらっしゃり、そうすると工場としても是非協力してPSE対策していきたいと意気込んでくれるのですが、そもそもPSEを通すために何が必要なのかわかりません。

既製品であれば、適当な中国検査機関に委託して、適当な検査レポートを得て終了とすることが出来るかもしれませんが、開発・設計段階から考えるとなると、何をどうして良いのかわからずまさにお手上げ。

そうした時、開発・設計から入れる当社のような代行会社にお声掛け頂くことになります。

今後、単なる既製品ではなく、ある程度でも仕様(開発・設計)の段階から工場に指示して作らせた製品をPSE試験する需要は多くなってくると思われます。そうした方々に向けて、どういったことに気を付ければ良いかなどお伝えさせていただきたいと思います。

 

ご依頼頂いた経緯 ~日本の検査機関は開発の相談には乗ってくれない~

今回のお客様は、具体的な製品内容は伏せますが、販路を持つ日本の協力店とともに中国工場のイノベーティブ製品の輸入を検討されていました。工場としても積極的に協力してくれるとのことですが、製品の外郭素材にどういったものを使えば良いかわからない、という状態。

日本のPSEの検査基準の一つとして、機械内部の構造だけではなく、外郭(表面)にどういった素材が使われているのかも重要な項目になってきます。

工場側もいろいろ提案はしてくれていたのですが、依頼主もPSEのことは何もわからないので判断がつきません。一方、サンプルを作るにしても、ロット生産を見越して素材を大量購入するため、もし指示した素材がPSE基準に沿っていないということになれば、大損になってしまいます。

また、JET(一般財団法人 日本電気安全環境研究所)など日本の検査機関にひとまずPSE試験の見積りを確認しようと連絡すると、「仕様書がないと判断が出来ない」と門前払い。しかし、先述の通り、依頼主は工場に指示が出せないので仕様書もできない。

という、堂々巡りの中で、当社にご相談をいただくことになりました。

 

そもそもこの試験はJETでやる必要があるのか?

お話しを伺う中で、製品の開発部分から工場にアドバイスをする必要があることと、工場が中国であれば中国の検査機関で試験をした方が効率的だ、と感じました。

開発からのアドバイス

当社技術者はPSEに精通していますが、それはつまり、試験代行が出来るということと、どのように製品を開発すればPSEに合格できるかがわかっているということです。

依頼主から相談があった外郭材料もどういったものを使えばよいか、手に取るようにわかります。また、材料の判断も機械内部構造から勘案するので、間違えようがありません。

そういったお話をさせて頂くと、依頼主の顔が晴れたようになっていきました。PSE試験合格の道筋が立ったと感じて頂けたのでしょう。そうした段階からアドバイスができるのが当社強みの一つでもあります。

 

開発から入る製品は中国検査機関の方が融通を効かせやすい

依頼主がJETと話した際、「仕様書などが揃ってJETで試験した際も、一度では合格しないだろう」ということを言われたそうです。

正直なところ、それは一理あるのも事実です。

PSEのことをあまりよくわかっていない工場が生産した製品は、ところどころ不備がある可能性は高く、試験しながら不合格部分を改善していくというのはよくある話です。

ただ問題は、JETの場合、一つ不合格があるとそこで試験が打ち切られて、次のサンプルが出てくるまで対応してくれず、時間的にとても非効率です。

一方、当社経由で試験をする中国の検査機関では、複数のサンプルを出していれば、不合格部分は工場に直してもらいつつ、現状あるサンプルで出来るところから試験を進めておいてくれます。また、スタンスとして、どうやったら終わらせられるか、ということを主眼にしているので融通を効かせてくれるのが特徴的です。

依頼主には、PSEは多岐に渡る試験があり、ご相談のメインになっている素材の話だけではなく、代表的なものとしてEMI試験も重要になるなど、少なくとも初めての試験はJETでない方が良いと説明すると、当社にすべてお任せいただけることになりました。

 

検査項目から逆算してサンプルを作成

写真は依頼主・中国工場・当社側のオンラインミーティングの様子です。

この場で、PSE試験ではどういった検査項目があるのか、その対策や注意点などを伝えますので、あとは工場はその指示に沿ってサンプルを作るだけです。相応の規模の工場ですので、やり方さえわかってしまえば、あとは粛々と作業をしてもらうだけ。

さらに、PSEとは直接関係ない部分の製品仕様の確認まで行ってあげるなど、私が申しあげるのも何ですが、このアドバイスも含めて一般的な試験代行費用ですので、本当に格安だと思います。

このまま「仕様書をどうしよう?」と悩まれていたら、いつまで経ってもPSE試験をすることは出来ず、当然、ビジネスも立ち切れとなっていたでしょう。

しかし、これはこの方だけの問題ではなく、ある程度でもOEMした新規の電気用品や、そもそも工場がPSEの経験が不足している場合に起こり得るものです。物販プレーヤーに増加する中で、今後他者より一歩抜きんでるためにここは避けては通れなくなってきます。

一方、抜きんでるためには技術的な問題もさることながら、スピードも大事な要素ですので「PSE試験を通すためにはどうしたらいいんだろう?」と悩んでいるのは時間は無駄で、早めに解決策を見つけることも、ビジネスとして必要なスキルになってきます。

即断即決どんどん進んでいきましょう。

 

開発段階から始めるのであれば中国検査機関への丸投げはNG!?

「中国検査機関は融通が効く」という話と矛盾するかもしれませんが、繰り返しになりますが、それはあくまで当社側の代行実務者を通しているということが前提の話です。

冒頭で述べたように、中国工場を経由し適当な中国検査機関に委託すると格安な試験料金になるかもしれませんが、出てくるのは日本のPSEを理解していない適当な検査レポートですので、正しさは全くないと思った方が良いでしょう。

それがいろいろと判断が難しいOEM製品であれば尚更です。もちろん、それでも経済産業省への事業届出は可能ですが、新製品(新規導入製品)は経産省の試買テストの対象にもなりやすいので、とてもリスクの高い話であると認識しておきましょう。

そうした諸々の背景を知識として学び、理論武装したうえでどのような対応をしていくかの判断をするのも事業者の仕事の一つであると考えます。

電気用品が複雑になればなるほど危険も増してPSE試験は必要になるわけで、どうしてもお金を払いたくないという人は、率直なところそもそもその事業をやめた方が良いかもしれません。それがエンドユーザーの安全上で一番の選択肢だと思います。

 

複雑なPSE認証はもう一段階の上の参入障壁になる

最後はいつものポジショントークで締めくくらせていただきます。

PSEだけではなく、PSCでも電波法でも認証試験をするということはそれだけ大きな参入障壁になります。基本的に、認証をしていないものは違法品ですので、ユーザーや販売店などからそっぽを向かれることになります。

そうした中で、どうしても販売をしたい製品がある事業者では認証や認証もどき(違法)を行う方も増えていますが、開発段階からPSE認証をする為の段取りを取る・取れる事業者はまだわずかにもいないでしょう。

その市場を取ってしまえば、暫くは独壇場が続く可能性は高くあります。難易度の高いもう一歩上の参入障壁をつくりたいと考えていらっしゃる方は、是非一度当社にご相談いただければと思います。

 

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