PSE、PSC、電波法（技適）、電気設備、JISなど認証費用などの節約・コストダウン、業務効率改善をさせるために必要な「社外認証部門」の導入について

こんにちは。管理人の堀です。

コロナウィルスの緊急事態宣言も終わり、次なる一手を打つための企業活動も盛んになり始めている印象です。実際に当社への認証のお問い合わせも増えています。

しかし、コロナウィルスの有無にかかわらず認証・試験費用は基本的に同じです。もちろん、認証手続の複雑さについても変化はありません。せっかく新規で認証製品を扱おうとしても、認証における資金、知識・情報は相変わらず必要になってくるのです。

なので、コロナウィルスも終わりを迎え、攻めの経営に転じようとも、特にたくさんの認証製品で勝負をしようとしても、同時に資金、知識・情報の問題はついて回ってくるのです。

そういった会社様に対して、ご提案したいのが、当社を活用されての社外認証部門システムです。

当社の実績、理念や、活用頂けることのメリットなどは後述していきますが、特に一番のメリットは認証に関する費用そのものが軽減でき、かつ認証に関する知識・情報をいち早く入手できて業務効率の改善に繋がる、という点です。

メーカー以外の商社、貿易業、輸入型システムインテグレータの方、スタートアップ企業などは、当然ですが、社内に認証部門は有していません。それだけのリソースが割けるわけがないのですが、一方で会社を発展させていくためには、認証に関する知識・情報・ノウハウなどは必須になってきます。

今後、その部門を当社が担わせて頂きたいと考えています。また、そうした顧問先企業様が増えていけば、現在多数ある一見のご質問には一定の制限を設けていくことも検討しています。

現在の企業様が抱えるお悩みや、当社の実績、社外認証部門の具体的なサービス内容などを書いていきたいと考えています。

日本の許認可認証に関する情報がまとまっておらず調べる時間が無い

許認可をするための情報がまとまっていない

様々な事情があり、いざ認証をやってみようとネットで情報検索をしていても小難しい話がたくさん出てきます。

認証業界の特有なのでしょうか、出てくる情報は認証のプロセスばかり。例えば、製品の説明やPSE、電波法などの制度の説明が多くありますが、肝心などういう手続を踏んだら、スムーズに認証を進められるのか、そうした情報は載っていません。

正直なところ、調べるだけであれば経済産業省や総務省などの関係省庁に電話するだけで済む場合もあります。

誤解を恐れず、同業者からの批判も恐れず、言いますと、認証に関わる仕事をしている人間たちは情報を難しく伝えて、認証を難しいものと印象操作しているようにしか思えません。

もしくは、完全にビジネス感覚がずれていて、難しく書くことが大事だと思い込んでいるのかもしれません。必要なのはできる限り安く、早く、無駄な労力なしに認証合格できる情報のはずです。

結局のところ何をどうすればよいのかわからない

どうしたら認証に合格できるのか、また認証にかかる費用がどのくらいかかるのか、などの一番大事な情報はどんなにネットを探しても見つかりません。

これにはPSE、PSC、電波法などの法律を作成・公表している経済産業省・総務省などの管轄省庁と、実際に製品の検査を行っている登録検査機関による縦割り行政が原因であったりもします。

当方も以前は省庁関連で働いていたのでよくわかるのですが、基本的に省庁は公平性という観点からどこか特定の事業者を紹介することはできません。あくまで選ぶのは検査申請者であり、登録検査機関のリンクを羅列させるだけです。

ただ検査機関によって実施できる検査項目が違ったり、検査コストが違ったりと、それらを一から調べるのはとても大変です。

また、検査自体がマニアックで対象の検査機関をどのように調べたらよいのかわからないことも多くあります。一方、検査によっては登録検査機関が複数あり、どの検査機関が自分の商品に一番適しているのかを調べるのはとても困難です。

ランチなど比較的低価格で嗜好性があるものと違って、高い費用を払い基本的に結果が一つしかない認証において検査機関が複数あるのは、かえって顧客満足度を下げていると個人的には感じます。

省庁側からすると公平性を期しているということなのですが、ユーザー側からすると、どこを選んでよいか全くわからないので、結局、認証の袋小路に迷い込んでしまうのです。こういったところに、省庁側のビジネス感覚の欠如が垣間見えてきます。

一方、費用が安すぎる海外の検査機関はその結果すらも危ういので利用しない方が無難です。日本のPSEを理解している検査機関は本当に少なく、当社の技術者が必要な試験項目をアレンジしてはじめて成立するようなことがほとんどです。

認証について調べている時間もコストが発生している

言うまでもありませんが、事業者の方にとって大事なものはビジネスの時間です。認証自体はいくら調べても、認証合格となりません。

あくまで基礎知識を得るだけです。認証費用そのものもありますが、本業ではない認証について調べるために費やしている時間コスト・人的コストは計り知れません。

認証に関する省庁・検査機関などの関係各位はそこに気付いていないかもしれません。

中国などの海外検査機関で検査をさせるノウハウがない

中国工場、中国認証・検査機関との連絡・折衝が容易

当社では日本の認証に精通した中国人技術者が中国語で認証代行業務に従事しています。

その為、中国工場の担当者や、中国国内の認証機関や検査機関などと中国語でやり取りが出来るので言語の壁がありません。その上で、PSE、PSC、電波法、JIS、食品衛生法など日本の認証に精通しており、何の問題もなく、中国など海外で日本の認証を行うことが出来ます。

最近、中国で生産された商品をアリババで見つけて、

そのまま認証をしたいのだけど、中国工場とのやり取りの仕方がわからない、中国の認証機関・検査機関とやり取りが出来ない

という声をよく聞きます。

また、PSE特定電気用品（ひし形PSE）では、認証機関による生産工場立ち入り検査があり、中国工場を利用する場合は、中国CQCや台湾TUV・香港TUVなどの検査員を派遣する手配などが必要になってきます。

圧倒的なまでの検査機関との折衝能力

認証代行を担当する中国人技術者は検査機関で長年キャリアを積み、独立後も様々な認証を手掛けてきた認証エキスパートです。

勘違いされる方も多いですが、認証検査は製品（サンプル）を検査機関に提出したら終わり、ではありません。仮に外国で（例えばヨーロッパのCE認証）検査合格した製品でも、日本での技術基準は違います。

PSE・PSC・計量法・電波法・JIS・医療機器などは日本国の基準であり、外国で合格していてもそのまま日本では販売できない、という製品が大半です。つまり日本の認証用にある程度、製品仕様を調整する必要があるのです。

しかし、その一方で、基本的に検査機関はどのように調整すれば良いか教えてくれません。日本の法律でそのように決まっています。ヒントくらいはくれますが、具体的指示はくれません。

そうすると、依頼主が自分で考えるしかないのですが、その分野に詳しい人でないと具体的どのようにすればよいかわかりません。まさに堂々巡り。

また、多忙な工場では改善ポイントを考える時間がありませんし、特に外国の工場ですと、そもそも日本の技術基準がよくわかっていません。そうしたところが依頼主と工場のコミュニケーションミスを起こしやすい点になります。

当社の専門スタッフでは検査機関のヒントから調整点を類推し、工場に的確な改善点を伝えることが出来ます。

これが当社の最大の売りポイントです。

検査機関から指摘あった内容の改善点がわからず、いたずらに時間を浪費したり、最悪そのまま検査を諦めてしまう方もいらっしゃいます。検査機関への費用は前払いが基本ですので、まさにお金をドブに捨てることにもなりかねません。

検査機関の選び間違え、検査プロセスの見誤りは時間・費用ともに大きなロスを生みます。実は、検査機関ネットワークを有し、最適な検査機関を選べることは大変なノウハウなのです。当然ですが、認証に慣れていない事業者様はこの点に気付きません。

当社は数多ある検査機関の中から、ご依頼主の製品に沿った最適な検査機関を選び、最短ルートでコストパフォーマンスが高い認証プロセスをご提案できます。

中国工場が丸形PSEの証明書を持っていても不安しかない

同じPSEの中でも、特定電気用品（菱形PSE）と特定電気用品以外（丸形PSE）のざっくり大きな違いは、経済産業省が指定した登録検査機関が検査内容を確認するかどうかです。

いわゆる菱形PSEは指定登録検査機関による検査・確認が義務付けられていますが、丸形PSEは指定登録検査機関の検査・確認は義務ではありません。

もちろん丸形でも指定登録検査機関に検査・確認してもらっても良いのですが、その辺は自由に検査機関を選ぶことが出来ますし、場合によっては工場が自らPSE検査を行うことも理論上では可能です。

但し、それは工場自らがPSE検査基準をすべて把握し、検査設備を有し、検査そのものを実施出来ることが前提であり、日本の工場でもそれらをクリアするのはなかなか難しくあります。中国工場では尚更でしょう。

実は丸形PSEの検査内容を把握していない中国検査機関

中国国内には有象無象の多数の検査機関が存在しています。しかし、それらはすべてが日本向けではなく、ヨーロッパやアメリカ向け、その他東南アジア諸国向けであったりします。

中には、そもそも日本の基準レベルに達していないところもあるかもしれません。

工場が日本の丸形PSE試験をしたいと思っても、完全に対応出来る検査機関を探し当てることは出来ず、一部かじっただけの検査機関に依頼することになってしまうのが大半です。

そして、当然、工場自身も日本のPSEのことを熟知していない訳なので、よくわかっていない検査機関からの認定書・レポートをそのまま信じて、自分たちはPSE認証していると思い込んでしまっていると見受けられます

それでも経済産業省へのPSE申請は出来てしまう？

ここも重要な点なのですが、経済産業省に丸形PSEの事業者届けを行う際は、検査レポートなどは基本的に不要です。提出すれば中身を確認してくれたりもしますが、わざわざやらなくて良いことをする人はいないと思います。

特に丸形PSEに関しては、事業者が自ら正しい手順で検査を行っているという前提がありますので、届出自体は正直簡単なものです。

基本的に、これに関しては何か問題があれば対応するというのが経産省のスタンスなのですが、有象無象の海外製品が溢れる現代において、今の時代に合った法制度にアップデートしても良いのではないかと思いますが、現状ではそのようになっています。

要は、ちゃんと検査されていないレベルで電気用品が市中に出回っていることになります。

こうした状態で販売を続けることに首を傾げざるを得ず、大きくなる・成長することを目指す会社様の態様とは思えません。また、何よりもユーザーの安全性を第一に考えると、コンプライアンスの観点から言ってもどうなのでしょうか。

すべてのお悩みを解決するINSIGHT WORKS 社外認証部門

ここまで問題点を述べたからには、すべて解決できる自信があるからです。

海外工場製品を海外検査機関で不備なく日本の認証・試験させられる環境・ノウハウを有し、また日本国内での法手続きや行政機関対応などに習熟している認証代行のエクセレントカンパニー・INSIGHT WORKS株式会社。

当社であれば、貴社の認証業務をスムーズかつ、出来る限りのリーズナブルに実施できるようアレンジメントさせていただきます。

しかし、とは言っても、毎回毎回認証を行っていたら、当社の手数料もどうしても高くなってしまいます。

基本的にこれまではメーカーでも無い限りは滅多に認証することもなかったかもしれませんが、今後会社の事業発展のためには、定期的に海外製品の認証を行い、どんどん新規ビジネスを仕掛けていく必要があると考えます。

実際に当社のお客様の中には、日本国内では材料不足などが原因で大型電気設備の導入が遅れているため、生産・調達を中国に切り替え、ネックとなる認証を当社に依頼されている方もいらっしゃいます。

社外認証部門のサービス内容

現在、当社では1件の案件の手数料として、20万円（税別）を頂いております。その中で、その案件に関わるご相談なども対応させていただいていました。

今後、社外認証部門サービスをご利用いただきますと、

・月額3万円（税別）の会費を頂きまして、認証に関するご質問は無料で対応。（会議参加などがある場合は、別途ご相談）
・案件が発生した際は、手数料は10万円（税別）でご対応。
・サービス非会員企業様より優先的に案件ご対応。
※いずれの場合でも検査費用は実費でご請求となります。

会社を更なる飛躍をさせるための一手として、当社の社外認証部門サービスを是非ご活用ください。限定10社様までとなっています。

ご質問等ありましたら、下記の問い合わせフォームからご連絡ください。

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