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【注意!】格安・業界最安値のPSE代行に潜む危険性について、また合法な範囲でのPSE費用節約をお伝えします

 2021/10/31 PSE 中国ビジネス 事例 認証の原理原則
この記事は約 8 分で読めます。 100 Views

こんにちは。管理人の堀です。

当社に、丸形PSE(特定電気用品以外)の試験代行のご相談を頂いて、概算お見積りをお伝えすると、大体の方が「えっ!?そんなにするんですか?」という反応をされます。

たしかにちょっと売ってみようという考えでいると、当社手数料も含めて数十万円はする検査費用を払って利益が出るのか、というのは思案が難しいところでもあります。

一方で、「そんなに安く出来るんですか?」と言われたこともありました。それは事業者の方が扱っている製品によって大きく違ってきますので一概には言えませんが、それでもちゃんと日本の技術基準に則ってPSE試験をするのであれば、少なくとも費用は数十万円規模で必要になってきます。

最初に申し上げておきますが、当社は代行手数料・1件20万円(検査実費は別)と明示していますが、決して格安というわけではありません。もちろん、中には格安レベルで安いと感じて頂ける方もいらっしゃいますが、それなりの費用が発生します。

今回は、当社が他の代行会社と違う点や、事業主が代行を入れずに直接検査機関とやり取りするのとはどのように違うのかをお伝えしたいと思います。また、格安を謳う代行会社に潜む危険性や、やり方によっては大幅に試験費用を抑えられる方法についても書いていきます。

 

丸形PSE(特定電気用品以外)の制度特徴を簡単におさらい

以前、丸形PSEにおける問題点について言及した記事を書きました。

PSE特定電気用品以外(丸形PSE)の基準適合確認レポートの不備・修正の問い合わせが増えている件について

 

その中にある、丸形PSEの制度特徴部分をあらためて紹介します。

同じPSEの中でも、特定電気用品(菱形PSE)と特定電気用品以外(丸形PSE)のざっくり大きな違いは、経済産業省が指定した登録検査機関が検査内容を確認するかどうかです。

いわゆる菱形PSEは指定登録検査機関による検査・確認が義務付けられていますが、丸形PSEは指定登録検査機関の検査・確認は義務ではありません。

もちろん丸形でも指定登録検査機関に検査・確認してもらっても良いのですが、その辺は自由に検査機関を選ぶことが出来ますし、場合によっては工場が自らPSE検査を行うことも理論上では可能です。

但し、それは工場自らがPSE検査基準をすべて把握し、検査設備を有し、検査そのものを実施出来ることが前提であり、日本の工場でもそれらをクリアするのはなかなか難しくあります。中国工場では尚更でしょう。

ちなみに、このメディアで何度も出しているPSEのフロー図ですが、ここにある丸形PSEにおける「基準適合確認(=サンプル検査)」と「自主検査」を混同されている方が多いです。その原因として、この「基準適合確認」が自主的に行うものであるという点があるのかも知れません。

なお、菱形PSEにおける、「基準適合確認」は指定登録検査が行いますので、自主的の要素は一切なくなります。また、フロー図にある「適合性検査」とは生産工場立ち入り検査のことを指します。

引用:経済産業省_電気用品安全法_届出・手続の流れ

 

実は丸形PSEの検査内容を把握していない中国検査機関

これも上記の過去記事で書いていますが、中国国内には有象無象の多数の検査機関が存在しています。しかし、それらはすべてが日本向けではなく、ヨーロッパやアメリカ向け、その他東南アジア諸国向けであったりします。

中には、そもそも日本の基準レベルに達していないところもあるかもしれません。

もちろん、日本の法律を熟知した日本向けサービスをやっている検査機関もあるのですが、それらに辿り着く為にはやはり長年のネットワークないと、探し当てられなかったりするのも事実です。検査機関と一口で言っても沢山ありますので。

工場が日本の丸形PSE試験をしたいと思っても、完全に対応出来る検査機関を探し当てることは出来ず、一部かじっただけの検査機関に依頼することが大半です。

そして、当然、工場自身も日本のPSEのことを熟知していない訳なので、よくわかっていない検査機関からの認定書・レポートをそのまま信じて、自分たちはPSE認証していると思い込んでしまっていると見受けられます

 

それでも経済産業省へのPSE申請は出来てしまう?

ここも重要な点なのですが、経済産業省に丸形PSEの事業者届けを行う際は、検査レポートなどは基本的に不要です。提出すれば中身を確認してくれたりもしますが、わざわざやらなくて良いことをする人はいないと思います。

特に丸形PSEに関しては、事業者が自ら正しい手順で検査を行っているという前提がありますので、届出自体は正直簡単なものです。

基本的に、これに関しては何か問題があれば対応するというのが経産省のスタンスなのですが、有象無象の海外製品が溢れる現代において、今の時代に合った法制度にアップデートしても良いのではないかと思いますが、現状ではそのようになっています。

 

INSIGHT WORKSが丸形PSE試験で相応の費用提示をする理由

いろいろ問題がある中国などの海外検査機関ですが、大きなメリットとしては、①(当社がやれば)スピードが速いこと、②(当社がやれば)融通が利くことです。

一方、日本の検査機関はその反対という感じです。

しかし、最大のデメリットは、上述しているように日本のPSEの技術基準を網羅的に把握していないことが多い、ということです。例えば、ドライヤーの試験をするとしても、全体的にどういった試験内容を組めば良いのかわからない、というイメージです。

ただ、1つ1つの試験そのものは可能です。

よって、当社では、日本のPSEなど数々の認証に精通している中国人技術者が、ご依頼あった製品の検査内容を検査機関に伝えて、検査内容をコーディネートするやり方を取っています。もちろん、最初から全部把握している検査機関もあると思いますが、それは少数でしょう。

海外(中国)の検査機関、工場に丸投げしたPSE試験ではこうはいきません。

一方で、当方によるPSEの法制度の体系立った説明をさせて頂いていますので、そういった面でも依頼主様の時間の節約に貢献しています。こういった価値に気付いていただける方は、すぐに当社にご依頼を頂くことが多くあります。

ちなみに、最近、PSE対象外だけど代わりに「電気設備」としてJIS認証が必要な製品の認証を中国でやることになりました。基本的に海外ではJIS認証は出来ませんので、代替となるIEC(国際電気標準)ベースで試験をします。

検査機関はIECの試験そのものはできますが、JISの代替となる試験全体の組み合わせはわかっていないので、その部分をこちらの技術者が指定しアレンジをした試験を行いました。

まさに当社にしか出来ない領域であり、そしてJIS認証をするよりもIECで数分の一の費用で済ませたのですから、お客様としては大喜びでありました。

 

格安を謳う代行会社はPSEがない事業者の駆け込み寺になり得るのか?

格安を謳う代行会社はこうしたコーディネートは一切やらず(出来ず)、検査機関と工場に検査を丸投げするだけでしょう。正直、エンドユーザーの安全性などを考えなければ、試験のクォリティなど関係なく、一見それっぽい認定書を以て届け出だけしておくやり方もあるとは思います。

それでも経産省に法律上は、届け出は可能です。

ただ、本当に胸を張って売りたいのであれば、厳しい基準のチャネルで販売して事業拡大をしたいのであれば、ある程度のコストを払ってでもちゃんとした試験をしておくべき、というのが当社の見解(ポジショントーク)であります。

 

マル秘!合法な範囲で丸形PSE検査費用を節約する方法

例えば、色違いの同一型番製品であれば、PSE試験は1つの製品で行っておけば、使い回しすることは可能です。

また、例えば、サイズ違いで微妙に電力容量が違う場合、厳密に言うと、すべてのサイズでPSE試験が必要になります。ただ、それは正直なところ現実的ではないと、代行会社の当社でも思います。

その際は、一つ基準となるPSE試験だけを行い、他のサイズは社内評価レポートという形で記録を残し、(丸形)PSEを表示して販売することは合法ではあります。

いろいろやり方はあるので、少なくとも1つは試験することになりますが、その他のバリエーション対策は当社にご相談頂ければと思います。

 

いずれにしても一番大事なのはユーザーの安全性

丸形PSEに関する情報をいろいろお伝えさせて頂きましたが、やはり一番大事なことはエンドユーザーの安全性です。

問い合わせがある事業者の方々は、どうしたらPSE対象にならないか、ばかりを考えていますが、まず第一に考えることはユーザーの安全です。少し複雑な機械は試験をしてみて、発火や感電などの恐れがあることがわかります。

こういったものを市場に出してしまうことは、本当に大事(おおごと)です。

PSE対象有無はとりあえず置いておいても、一番に考えるのはユーザーの安全という思考になれば、またいろいろな発見があるかも知れません。

 

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