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今話題のローカル5Gとは?電波法技適認証は必要なの?

 2021/07/19 事例 時事ネタ 認証の原理原則 電波法
この記事は約 7 分で読めます。 33 Views

こんにちは。管理人の堀です。

5Gという言葉を耳にしたことがある方は多くいらっしゃると思います。

5Gとは、「第5世代移動通信システム」を指しており、昨年の2020年3月から、KDDI、ソフトバンク、NTTドコモなどの通信事業者が全国的に提供・展開している通信サービスです。

車の自動運転などを始めとして、すべてのものがインターネットで繋がるIoTの世界がもうすぐそこまで迫ってきていると言われています。

しかし、一方で、5G通信は一部のキャリアだけで展開されるのだろうというイメージ、つまり実生活にそれほどまだ関係ないと思われていたりもします。事実、電波法認証の代行会社をやっている当社でさえ、少し縁遠い話だと感じています。

ところが、そうした中、エリア限定ながらも、キャリア以外の法人・事業者などでも自由に5Gネットワークを構築できる「ローカル5G」という仕組みが存在します。自ら仕掛けられるということで、「ローカル5G」にビジネスチャンスを感じている事業者も少なくないようです。

「ローカル5G」自体については、詳しい専門サイトがありますので、その説明はそちらに譲るとして、お客様から受けたご相談事例を元に認証代行会社の視点から、一般事業者が「ローカル5G」事業に参入する課題などを取り上げていきたいと思います。

 

ローカル5Gとは?

当社が細々説明するよりも、通信キャリアの一つであるソフトバンクの解説が大変優秀ですので、そちらを引用させて頂きます。

ローカル5Gとは、通信事業者ではない企業や自治体が、一部のエリアまたは建物・敷地内に専用の5Gネットワークを構築する方法を指します。運用するには無線局の免許を取得する必要がありますが、2019年に申請受付が始まり、2020年から実際に利用されています。

通信事業者によって提供されているパブリック5Gは、都市部を中心に段階的に整備が進んでいるため、まだ使用できるエリアは限られています。その点ローカル5Gであれば、パブリック5Gがないエリアでも5G通信を利用することができます。

また、公共で利用されるパブリック5Gと違って、ほかのエリアで通信トラブルが起きた場合やネットワークが混雑した場合に影響を受けにくいのも特長です。さらに、外部のネットワークから遮断された環境でデータを送受信できるため、セキュリティ面も高いでしょう。

ローカル5Gは、例えば企業が工場の敷地内に専用ネットワークを整備して、ロボットによる自動運転や遠隔制御を行う「スマート工場」に最適だと考えられています。従来、企業が限られたエリア内でネットワークを構築する場合には、主にWi-Fiが使われてきました。「ハンドオーバー」という技術を使って、Wi-Fiより広い面積の場所でスムーズに利用でき、通信が安定している上にセキュリティも強固なローカル5Gは、Wi-Fiに代わる新たな選択肢としても注目されています。

引用:ソフトバンクHP_ローカル5Gとプライベート5Gの違いとは?_ローカル5Gの特長

 

特に、ローカル5GはWi-Fiよりも広範囲をカバーでき、そのエリアの中で超高速・大容量の専用ネットワークを築けるということで、そのビジネスに食い込みたいと考える事業者も多いでしょう。

 

政府補助金などもありローカル5Gに参入する事業者が増えている

上記のように新規ビジネスとして有望であるということと、政府が参入を後押ししているということで、やはり注目する企業も多いと思います。

こうした事業であれば、今話題になっている事業再構築補助金の申請も通りやすいのではないでしょうか。


ローカル5Gイメージ(地域などでは無く、一部のエリアに限定されるのが特徴)

引用:総務省関東総合通信局_令和3年度 総務省情報通信施策の概要(令和2年12月10日)

 

当社事例:初めてローカル5G事業に参入される事業者の方からのご相談

それで今回頂いたご相談の経緯です。

「ローカル5Gについて相談したい」という連絡があり、てっきり電波法認証そのものを行いたいものだと考えました。

事業者様は日本国内の検査機関を使うということで、こちらとしては台湾などの検査機関を利用するとよい、などアドバイスをさせて頂いていたら、まずは一度打ち合わせたいということで、技術者も参加させることにしました。

事前に、使用する電波の帯域表(簡単に言うとスペックシートのようなもの)などを送り、打ち合わせをスムーズにしようと思っていたのですが、それに関して特段返事なし。あまり情報を公開したくないのかなと思っていました。

そして、実際にお話を聞いてみると、

ローカル5Gの構想に関して政府補助金を受託できることになった
日本の検査機関で電波法認証の見積りをもらっているのでその辺はあまり動かしたくない
肝心な点として、ローカル5Gの基地局そのものはこれから開発する
その開発のコンサルティングをしてほしい
電波法認証の代行が出来るということは、開発もできるのではないか

ざっくりこのようなご要望でした。
5Gという先進な案件を扱えるかもしれないということで、当初は意気込んでいた代行実務者も話を聞いていて、トーンダウンしていることがオンライン越しで伝わってきました。

ミーティング終了後に、あらためて実務者と打ち合わせ。
その第一声が。

「堀さん、残念ながらこの仕事は受けることはできません。」

 

残念ながら開発サポートはご辞退、開発と認証代行のビジネスモデルの違い

結局のところ、認証代行実務者とも相談したのですが、開発のサポートは専門家でないと難しいという結論に達しました。

これは事業者の設計思想などを汲み取りながら、最適な機械設計をご提案しなければならならず、単なる組み立てであればこちらも次の電波法認証を視野に入れたアドバイスは可能かも知れませんが、残念ながら少し荷が重くありました。

機械に詳しければ何でも出来るだろうと思われがちですが、現実問題としては、なかなかそういうわけにもいきません。

ジェネラリストとして認証代行はほとんどの案件に対応出来ますが、今回必要なのは5Gに精通したスペシャリストです。

なお、代行実務者は、中国国内に5Gの専門家とは知己があります。その人間をアサインすることは可能ですが、事業者様が希望されていた対面での打ち合わせなど難しいでしょうし、技術的な部分以外に手間・コスト・移動交通費など発生すると想定されます。

また、リモートなどで行っても、専門家と事業者の中で議論があれば、その通訳量も膨大となります。その内容自体も技術的なものですので、その辺の通訳では務まりません。

実は、新規ビジネスは魅力的でありますが、超えなければならない壁も多かったりするのです。

 

事業のプランニングそのものの前にある程度、委託先の目処を付けておいた方が無難

しかし、この会社様も最終的には国内の専門コンサルティング会社に依頼するなどしてどうにかされると思いますが、政府の補助金が通ることになってから、やっぱり開発の委託先が見つからないので事業を取り止めますというのは、いろいろと体面が悪いことでしょう。また、これまでに掛かった時間を無駄にしてしまうことにもつながりかねません。

開発の委託先をこれから決めるという内容で、補助金が通ってしまうということも問題かも知れませんが、それも今後は変更していくかも知れません。まずは、実はかなり難しい内容であり、それができる国内の専門コンサルティング会社も少ないでしょう。

ましてや海外人材を使おうとすれば、通訳やリアル打ち合わせなど、開発以外に発生する費用コストも想定しておかなければなりません。

いずれにしても、当社自身では開発のサポートは出来ませんが、中国国内の企業でよければ専門家をご紹介することは可能です。最初から、すべて中国で調達するという枠組みで考えられているのであれば、開発も中国でやればよいですし、認証も台湾の検査機関を使うことは可能です。

 

また、ローカル5Gでも電波法(技適)認証のサポートであれば、問題無く対応出来ますので、お困りの際はまずは一度ご相談頂ければと思います。

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