PSE認証に必要なPSE自主検査はいつやるの?PSE費用は関係あるの?
こんにちは。管理人の堀です。
PSEに関するお問い合わせをいただく際、PSE試験そのものと合わせて、必ずと言っていいほど質問されるのが、
PSE自主検査についてです。
自主検査って誰がやるの?
それも代行してくれるの?
それはPSE検査費用に含まれているの?
矢継ぎ早に聞かれますが、当社の回答としては、
自主検査は基本的に生産工場が生産後に行います
当社は自主検査の代行しません(できません)
自主検査はPSE検査費用に含まれません
ということです。
ただ、そもそもとして「自主検査」ってなんなんだ?
そういう疑問を持たれているようです。
これをやらないとPSE申請が出来ないのか?
経産省の処罰の対象になってしまうのか?
はっきり言って、経産省・経産局の担当者は制度上の決まりきった答えしか言えません。
また、ある程度、質問する側にも知識がないと話が噛み合わないのも事実です。
そういうことで、まずは簡単に「自主検査」の概要について、
学んでいただければと思います。
決して焦る必要もなく、制度の実態を知って、実際のビジネスで使える適切な行動をとっていただければと思います。
Contents
もう一度おさらいフローから見るとPSE自主検査の位置づけについて
そもそも、「自主検査?」と疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんので、経産省のフロー図を使っておさらいしておきます。
引用:経済産業省_電気用品安全法_届出・手続きの流れ_自主検査
自主検査とは、PSE検査などを終え、出荷生産後に日本に輸入する段階での検査(検品)のことを指します。つまり、電気用品はPSE試験を終えたらすべて完了ではなく、その品質が保たれているかどうかを毎回の生産ごとにチェックする義務が事業者に課せられているのです。
電気用品安全法(PSE)第八条2項に記載されている自主検査について
条文ではこのように記述されています。
第三章 電気用品の適合性検査等
(基準適合義務等)
2 届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の電気用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
この部分を見る限り、誰が何をやるのか皆目不明です。
お客様からご相談を受ける際もこの部分を何回も確認されます。
実際的には、当社はご相談に対応する立場ではないので、
「詳しくは経済産業省・経済産業局に確認されてみてください」
とまずは促します。
そうすると、
「聞いたんだけどよくわからないんです」
という返事が大半です。
これは役人の立場では、事業者の立場にとって懇切丁寧に説明するということが出来ないのと、必要なことを先回りして教えてくれるということもありません。
つまり、質問する立場の人間もある程度の知識が無いと本当にほしい答えが得られないということになりますが、初めて問い合わせする人はそうした知識が無いから質問をしているのです。ここで堂々巡りがあり、時間だけが過ぎてしまうのです。
経産省ページにあるもう少し具体的な自主検査について
一方、経済産業省のPSE自主検査に関するページを見てみると、このように内容がまとめられています。
自主検査
届出事業者は電気用品の製造又は輸入を行う場合、国が定めた検査の方式により検査を行い、検査記録を作成し、これを検査の日から3年間保存する必要があります。
検査の方式は、省令において特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品についてそれぞれ定められています。
これに、下記内容を加えて検査記録として保管しておきます。
・電気用品の品名及び型式の区分並びに構造、材質及び性能の概要・検査を行つた年月日及び場所
・検査を実施した者の氏名
・検査を行つた電気用品の数量
・検査の方法
・検査の結果
ここだけ覚えておこう自主検査の中身に関する大事なポイント!
自主検査は基本的に工場が行うもの
製品生産後の自主検査は誰がやるんですか?という質問への回答になりますが、自主検査は基本的に工場がやるものです。その理由は、生産設備がない会社がやるとしたら、設備を揃えるところから始めないといけません。
工場が生産したものを他の場所で検査をするというのは、非効率な話なのです。
自主検査は全数検査ですか?抜き取り検査ですか?
PSE自主検査は全数検査が義務付けられています。
検体分の記録用紙が必要ですか?
輸入事業者が保管すべき記録は頭紙の1枚で十分だと経産省の見解があります。ただし、検査記録そのものは工場にデータ保管しておいてほしいということです。
記録用紙のフォーマットなどはあるのでしょうか?
経産省から定められた特段のフォーマットはありません。必要な検査内容などが盛り込まれていれば書式は問題ありません。
自主検査内容ってPSE独自のものなのでしょうか?
基本的にPSEの自主検査で特別なことをすることはほとんどありません。PSE(日本)だけではなく、世界のどこに出荷する場合でも必要な最低限の生産後検査ばかりです。つまり、まともな工場であれば本来どこでもやるべき内容を、PSEの自主検査レポートとして保管しておいてください、という話なのです。
多くの方が誤解!?自主検査は事業届時には不要
これまたよく聞かれるお話です。
「自主検査レポートはいつ提出するのですか?」
回答を先に申し上げると、
「基本的に提出はしません。よって、事業届時にも自主検査レポートは不要です。」
良いか悪いかは置いておき、日本のPSEについて、市場に出回っている製品に何か問題があったらその際に経産省が調査に乗り出す、という形式になっています。
なので、変な話、法律上では、
2 届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の電気用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
と書かれていますが、経産省に開示を求められるのは、何か事故などがあった場合や、流通後規制で調査対象になった場合などの時です。ちなみに、流通後規制の対象になって当社に相談あった方も自主検査レポートの開示は求められませんでした。
つまり、実態を知る立場の人間からすると、「(自主検査レポートは)無くてもいいんじゃない?」と個人的に感じることもあります。
しかし、最近あった三菱電機の35年以上も続いた鉄道関連製品の検査に関する不正問題などで社会的な目があらためて厳しくなっている昨今、製品の安全性対策はやはりちゃんとやっておく必要がある、と考える方も多いでしょう。
もちろん当社でもそのように思いますが、そもそもPSEの制度設計をきちんと把握しておくべきで、何もわからず「自主検査、自主検査」と言っているのでは、やはり事業としてはよろしくないのではと思います。
実際のところ中国(海外)の生産工場は自主検査をやってくれる?
当社に「自主検査の代行はやってくれますか?」と、よくご質問頂くのですが、基本的には当社(認証実務代行部門)では自主検査の代行はやっていません。
理由としては、先ほども少し述べましたが、本来であれば自主検査は工場が自ら行うべきものであり、そして、当該製品に関する設備を有する工場が行うことが一番効率的だからです。
PSEの自主検査があるから自主検査をするのではなく、そもそもとして、工場の職業倫理として自主検査(出荷前検査)をするべき。そして、PSEの自主検査項目も、本来的には難しいモノはなく、基礎的な検品ばかりです。
ただ、レポートのフォーマットまで工場に考えさせるのは大変かも知れず、お客様の求めに応じてPSE試験のオプションとして、自主検査レポートのフォーマットをご提供することもあります。
原則論的には工場がやるべき、という結論になるのですが、それでも検品をしたがらない工場が多くあるのも事実です。そうした際はどうすれば良いですか?と聞かれますが、それは事業者様と工場との取り決めの問題になってきます。
生産代金以外に検品費用を支払うことで、自主検査レポート作成をやってもらうのか。もしくは、しつこく頼み込んでどうにかやってもらうのか。
当社でそうした工場との交渉についてもご相談を承っておりますので、お悩みなどありましたらご連絡頂ければと思います。
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