AmazonでPSEモバイルバッテリーの出品ができない！？見直すべきポイントを実例から徹底攻略

こんにちは。管理人の堀です。

当社が認証代行会社としてお客様からご支持頂いている理由の一つとして、認証後の販売に関するご相談にも対応できる点があります。当社自身、元々はEC販売をメインとしておりましたし、現在でもEC販売は続けています。

そうした経験から、AmazonなどのECモールでの対応の仕方、特に、認証製品の取り扱いについてはいろいろアドバイスさせていただくことが可能です。

これまで中国人セラーなどによる違法品反乱の影響もあってか、ECモール各社によるPSE、PSC、電波法関連商品の出品規制は大変厳しくなりつつあります。

各社で規制は強まっている一方で、担当者が認証の制度についてほとんど理解できておらず、こちらがそれぞれの法制度に沿って必要な書類などを全部そろえても、なかなか出品許可がおりず、理由を聞いてみると、担当者もわかっていないということが多々ありました。

せっかく高い認証費用を出して、認証も無事に終わったのに、肝心な出品が出来ないとなっては悲しすぎます。

当社の実例をもとに、出品規制対象になるポイントとその解決方法を、最近話題になっているPSE（電気用品安全法_特定電気用品以外）のモバイルバッテリー（パワーバンク）を中心に取り上げていきたいと思います。

モバイルバッテリーがPSE規制対象になった背景

以前の記事を引用します。

モバイルバッテリーを取り扱いたい事業者の方に向けた、PSEマーク取得7つの基礎知識！

スマホやパソコンの充電ツール、災害時などの電源供給ツールとして、リチウムイオン畜電池を使用するモバイルバッテリー（蓄電池）の必要性・重要性は近年急速高まりつつあります。

いわゆる「社会のスマート化」において、モバイルバッテリーは必要不可欠なツールであり、需要が増えるにつれて供給（販売事業者）も増えていっています。

しかし、その一方で、電池の発火事故などが相次ぐなどして、経済産業省は2019年2月にリチウムイオン電池を使用したモバイルバッテリーをPSE対象としました。

つまり、安全面の担保がされていない（PSE認証していない）モバイルバッテリーを全面的に違法としたわけです。

少し古いデータですが、モバイルバッテリーによる事故件数です。

引用：経済産業省ウェブサイト「電気用品安全法＿モバイルバッテリーについて＿1．概要」

ECモール内ではPSE未認証のモバイルバッテリーが溢れている

モバイルバッテリーの発火事故が相次ぎ、PSE認証が必須になったとあれだけ話題になっても、未認証で販売を続けている事業者が多いことには驚きますし、そうした人たちの出品を許可しているECモール側の対応にも首を傾げざるを得ません。

モバイルバッテリーを売れば儲かるぞ、と急に販売するようになっても、PSE関連の知識がない事業者に溢れ、また法制度を自分たちの都合の良いように解釈して、何の検査もしないのにPSEマークを表示しさえすれば良いと勘違いなども横行しています。

中国工場のPSE試験は大体間違っている
日本のこういった事情を察知してか、中国工場でもPSE認定書・レポートを用意する例が増えています。

日本の事業者の方で、中国工場からモバイルバッテリーを購入する際に、PSEを取得していると言われたのだけど、その内容について確認して欲しいという依頼が引っ切り無しに来ています。

その試験レポート内容を確認してみると、既定の試験内容が不足していたり、28日間の耐久テストが実施されていなかったりと、大抵内容に不備があります。

しかし、残念ながら、経済産業省の規定では、経産省はレポート内容の確認は特にせず、必要書類だけを出せば、PSE事業者として申請が出来てしまいます。それで製品事故があれば初めて、事業者への立ち入り調査となるわけです。

問題があったら動くという、まさにお役所的な発想なのですが、そうした状況下なので、中国による偽造PSEが横行しているのも確かです。

詳しくはこちらの記事もご覧ください。

モバイルバッテリーを扱う事業者の方に、中国工場のPSE証明書を信用して本当に大丈夫ですか？最前線の現場の情報をお伝えします

Amazonで出品許可が下りない理由

上記のような社会的状況がある中で、Amazon側としても規制を強めています。しかし、その出品規制ルールは、経済産業省の法制度を用いつつAmazon独自のものであります。

まずはAmazonの状態を整理してみましょう。

Amazonで出品するために必要な資料・情報

必須情報

・会社名
・出品者トークン/ ベンダー ID
・Eメールアドレス（Amazonに登録のもの）
・電話番号
・出品を申請（または販売の継続を希望）するASINのリストとASIN毎の輸入業者（製造者）の名称・工場名称
・書類
※ASINごとに以下の書類を提出してください。（添付する文書のファイル名にASINを含めてください）

 

電気用品安全法（PSE）
特定電気用品以外の電気用品
1.電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届出書の写し（この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、型式の区分表が記載されている必要があります）；または、「保安ネット」上の製造又は輸入事業の開始届出情報（型式区分表も必要です）

2.定格銘板の写真（本体に表示されているもので、PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること）

3.定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称（略称）を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

4.すべての完成品の自主検査記録（全数の検査であることが分かるもの）

 

引用：Amazon セラーセントラル_モバイルバッテリー/パワーバンク

いろいろと認証の仕事をしてきて、PSE製品を扱うのであれば、どれも揃えて当たり前の資料・情報ばかりですが、今回の話のポイントとなるのは、「4.すべての完成品の自主検査記録」の解釈になると思っています。

PSEで求められる自主検査とは？

PSEは取得すれば終わりではなく、生産された製品1つ1つについて経済産業省が取り決めた検査内容を実施し、その内容をレポートとして保管しておく義務があります。

自主検査の概要についてはこちらをご参照ください。

引用：経済産業省_電気用品安全法_届出・手続の流れ_自主検査

自主検査レポートは書式自由で、全数記録は不要

ここで解釈の確認ですが、検査（記録）は全数必要ですが、自主検査レポートは全数分必要ありません。という回答を経済産業省からもらったことがあります。

例えば、500個の製品を生産・輸入した際、500枚のレポートを保管するというのは、現実的ではありませんので、レポートは1枚に集約して輸入事業者が保管し、（全数分の）検査データそのものは工場で保管してあれば良い、ということです。

なので、Amazonが要求する「4.すべての完成品の自主検査記録」というのは、少し解釈がズレているように思います。この辺がAmazonの独自ルールだと考えます。

【必見！】自主検査レポートと実際の内容の●●が出来ていない

これまでお伝えした状況の中、当社のお客様事例をお伝えさせていただきます。

先述したAmazonが要求する資料を全て提出したお客様ですが、Amazonからの回答は、

自主検査レポート内容に不備がある為出品をお受け出来ません。また、不備理由は安全管理上お伝え出来ません。

と一点張り。

不備が明確であればいくらでも対策可能ですが、その理由を教えてくれないとなるとどうすれば良いのかわかりません。お客様と打ち合わせて、まずは自主検査レポートの内容に誤りがないか確認してもらいました。

すると、結構、記載ミスがあったので、そちらを修正してもらい、再度提出。これで大丈夫だろうと思っていたら、またしても、

自主検査レポート内容に不備がある為出品をお受け出来ません。また、不備理由は安全管理上お伝え出来ません。

とのこと。

対策が難航している中、Amazonとしては自主検査レポートの内容（テキスト）が本当に正しいかを確認したいのではないか、という案が浮上し、生産工場に依頼して、検査を行った際の写真を取り寄せ、それをレポート内容と紐付けしたのです。

すると、Amazonからは無事に出品許可がおりました。

ただ、Amazonからは却下理由とともに許可理由も教えられていないので、本当のところはわかりませんが、モバイルバッテリーがAmazonで出品できないという方はご参考にされてみてください。

Amazonの対応が100％正しいとも言えない

一つ言えることとして、基本的に自主検査レポートと検査内容の紐付けは、決して経産省から求められているわけでありません。あくまでAmazonルールです。

また一方で、当社が以前に電動ドリルを出品した際に、付属するリチウムイオン畜電池のPSE証明書各種に加え、製品のMSDS（安全データシート）の提出を求められたことがありました。その際は、自主検査レポートの提出は要求されませんでした。

今回は、同じモバイルバッテリーであっても、MSDSの提出は求められず、自主検査レポートを詳細に要求されたのです。

ハッキリ言って、自主検査レポートもMSDSも販売時における必須資料ではありません。この辺も販売モールの一存で決められてしまうものであり、そこで販売を行う以上はそのルールに従わざるを得ないのも事実です。

ただ、率直なところ、先述したようにモール（Amazon）側の担当者もわけがわかっておらず、とりあえず規定通りに出品者に要求するだけなので、販売者側が理論武装して、相手側に振り回されないようにしていきましょう。

そうしないと、時間だけが経過して、販売チャンスを逃してしまうことになってしまいます。

法律（ルール）は覚えて使い倒すくらいがちょうど良いのではないかと思います。少なくとも認証に関するルールは当サイトでしっかり学んで、貴社ビジネスにいろいろとご活用頂ければと思います。

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