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【永久保存版】PSE、PSC、電波法(技適)など認証は何したらよいか?中国だけど大丈夫?費用は?お困りTOP7の全公開

 2021/05/15 PSC PSE Q&A 中国ビジネス 認証の原理原則 電波法
この記事は約 11 分で読めます。 230 Views

こんにちは。管理人の堀です。

これまで数多くの認証Q&Aを掲載してきましたが、あらためてお困りTOP7をお送りしたいと思います。正直、今回掲載しているお困りは各記事の中でそれぞれお伝えしていていることばかりですが、それでもお客様から最も聞かれる内容です。

それだけニーズが高いと思い、あらためてまとめた形でQ&A形式でお答えしていきます。

今まで何回もお伝えしていますが、最前線でビジネスを行っているお客様からすると、当面の課題は、細かい技術的な話はひとまずさておき、認証をクリアしてビジネスをスタートさせることです。

そして、認証に取り組もうとした際に、電源コードを使うモノだからPSE、危険物関連なのでPSC、電波を発するから電波法(技適)などが必要だろうというところまではわかりますが、では実際に認証をする為には何をしたらよいのかわからない。

管轄省庁に連絡してみれば検査機関に聞いてくださいと言われ、検査機関に連絡してみれば技術書類とサンプルを出してくださいと言われる。しかし、根本的なところとして、中国などの海外工場から書類やサンプルってどうやったらもらえるのか?

検査機関などはコンサルをしてくれませんし、認証代行会社を探して連絡してみても工場から書類をもらってください、の一点張り。結局、何をどうしたらよいのかわからず時間だけが過ぎていく、そうしたお客様からのお問い合わせが大変多くあります。

認証を検討されている方で、上記のような経験はありませんでしょうか?

今回はそうした方々に向けて、中国・海外工場での認証を始めるために必要な情報をお伝えさせていただきます。

 

中国・海外工場の製品をどうやって認証させたらよいのか?

当社はそこを専門に扱っているので当然なのですが、この類のご相談は本当に多くあります。ただ、「海外製品の認証」ということをもう少し、分解して考えてみれば、いろいろと見えてくることあります。

 

日本の認証を日本国以外の検査機関で行って良いの?

先に結論を言いますと、全然ありです。むしろ、中国をはじめとする海外で生産された製品を一律的に日本で検査をする事の方がナンセンスだと考えています。

 

海外の検査機関への連絡の取り方がわからない

ただ、もちろんそう言っても、日本の認証が出来る海外検査機関を見つけることが難しいのは確かです。日本のパソコンからネット検索をしても、使用言語の問題もあって、ちょうど良い検査機関が見つかることはほぼないと言えるでしょう。

仮にそれを見つけることが出来たとしても、日本語でメールを送ってもまともに返事が返ってくる保証はありません。笑ってしまうかもしれませんが、日本の検査が出来たとしても日本語が流暢であるかというとそうでもないのです。

中には、中国などの検査機関にGoogle翻訳などを活用して英語で連絡するという方法もありますが、専門用語が訳しきれず、なかなか意思が伝わらないことも多くあります。

海外からの意味が良くわからない連絡に真摯に対応してくれることはほとんどありませんし、それは自分自身を振り返ってみてもそうでしょう。海外から片言の日本語で問い合わせがあっても、無視することがほとんどではないでしょうか。

決してそれは悪いことではなく、話が良く通じない人を相手にするのは時間の無駄でもありますし、そもそも大きな事故につながりかねないのです。

 

日本の認証を請け負う検査機関は日本以外にも沢山あります

いずれにしても、日本の認証を請け負う検査機関は検査機関が数多くあるということだけは覚えておいてください。問題は、そうしたところにうまくコンタクトが出来るのか、ただそれだけです。

また一方で、日本の検査機関でしかやってはいけない(できない)検査が一部あるのも事実なので、この辺は詳しくないのであれば、早めに外部に委託するようにしましょう。

お客様の中には、大きい検査機関だと信頼して依頼したのに、実は、その検査機関は該当製品を認証する免許を有しておらず、一方で、返金もされないで泣き寝入りしたこともある、という事例もありました。

 

中国(海外)工場に認証の協力をしてもらえない

検査機関の話を先にしましたが、最大のポイントはむしろこちらの方で、海外工場に日本の認証の受けさせ方がわからない、というご相談は本当に多くあります。

特に、アリババで見つけた、知り合いから紹介されたなど、初めての取引する工場などが相手だと尚更です。

それで一つ申し上げておくと、工場も別も協力したくないわけでもないということが多いということは覚えておいてください。単に具体的に何をすればよいのかわからないだけで、それを自ら調べてまでやる気と時間がないことだけです。

日本の認証についてやるべきこと必要な書類など、それがわかる言葉で話せば大抵やってくれるものなのです。なので、それも出来る代行会社を探してみるようにしてください。

 

そもそも自分自身が認証のことがわかっていない

仕方ない話ですが、これも大きな問題です。
要は、認証をしたいけど自分自身が何をやってよいかわからないという状況。ほとんどの会社が、大手企業みたいに誰かを選任する余裕もなく、本来業務と兼任して行うので、情報がつかみづらい認証のことをイチから勉強するのは大変難しくあります。

一方で、中途半端な知識では工場や検査機関とまともに折衝できないのが認証の世界であるため、やはりこの辺は早めに見切りをつけて、外部に委託するという選択肢を取られた方が最終的にコストも節約できると思われます。

逆に言うと、こういうことがわかっていると認証は進めやすくなってきます。

 

認証期間はどのくらいかかるのか?

ビジネスをしていれば当然スケジュール感が気になるところで、当たり前ですが、毎回質問を頂きます。

当社がお答えする範囲では、

何も問題がなければ、PSEでも電波法でも、通常の正味期間6週間ほどが目安である

ということです。

しかし、ここで気にしなければならないのが、

 

認証の正味期間とは?

認証の正味期間は6週間であるが、必要な技術書類やサンプルを揃えるリードタイムは含まれない、ということです。特に、電波法試験では、細かい技術資料やテスト用サンプルを用意する必要があり、工場の力量が問われることも少なくありません。

中には1週間で全部そろえてくれる工場もあれば、何か月経っても一向に進まない工場があるのも事実です。

ただ、何も知らないで数か月をロスするよりは、こういった事情があることを理解しておくのは大きな前進でしょう。

 

何もなければの意味とは?

「何も問題がなければ」とありますが、認証は往々にして問題があるのであったりします。PSEではEMC・EMC(電磁両立性試験・エミッション試験)に問題があったり、部品がPSE適合品でなかったり。

電波法で言えば、サンプルが発している電波帯域が日本に基準から逸脱していたり。

いろいろと問題あるケースは多いのですが、だからと言って、完璧にしてから試験に挑むということはかえって時間の無駄であり、ひとまず認証試験をして、不備ある部分を集中的に解決していくというやり方が一番コスパ良かったりするのです。

問題は、そのリカバリーに付き合ってくれる代行会社を見つけられるかどうかです。

 

検査費用がどのくらいかかるのか?

これは本当にケースバイケースであり、認証は製品ごとのオーダーメイドだと思っていてください。

しかし、それだけだと何もお答えしていないことになるので、当社ホームページにある表をご参考まで貼り付けておきます。


引用:INSIGHT WORKS株式会社 ホームページ

これに当社手数料が加算されるイメージです。

一般的に検査機関は製品資料をすべて揃えないと見積りを出したがらない傾向があり、一方で、海外から輸入製品を認証したいお客様からすると、資料がなかなか揃えられないので、いつまで経っても見積りすら入手できないという状況があったりします。

代行会社の腕の見せ所の一つとしては、資料が少ない状態でもパッと見積りを出せるスピード感です。中には、そうしたノウハウを当てにして見積りだけ聞いてドロンする方がいらっしゃるのも事実ですが、それでもそう下サービスを繰り返していると、信頼してくれるお客様が多くなっていくことも事実です。

 

認証が失敗(不合格)になった場合どうすればよいのか?

先ほども少し書きましたが、認証が(一部)不合格になることは決して少なくありません。しかし、それはよくある話であり、それで認証がすべて終わってしまうということ無いので、その点は安心してもらえればと思います。

ただ、問題点としては、認証・検査機関は基本的にリカバリーするための内容を教えてくれません。工場が不合格内容を聞いて自ら対策を立てる必要があるのですが、そもそも日本の認証に合格するための対策を考えられる、海外工場はほとんど存在しません。

認証は最低一度は失敗する可能性があるという現実と、その対策を考えられる代行会社などを確保しておく必要は多分にあります。逆に言うと、それがわかっていれば認証はさほど怖くないというのも事実です。

そしていずれにしても、対策品を作るのは工場ですので、すべてのキーポイントを握るのは工場です。工場の協力なくして認証は絶対に進まないのです。この点はよく覚えておいてください。

 

 

中国など海外で認証した際、認証後の省庁への届けはどうすればよいか?

 

(PSEの場合)

認証終了後に発行されるPSE認定書と必要な書類、事業届を経済産業省(局)に届けることになります。

経産省のこのフローを見ると、認証前に事業届をすることになっていますが、認証後に行っても問題ありません。むしろ、認証後の方がいろいろと情報が出揃うので、認証後の方がやりやすいです。当社もお客様にはすべてそのようにアドバイスしています。

 

(PSCの場合)

認証前に事業届を行わないと、検査機関が検査に動いてくれません。この辺はPSEと違うところなので、注意する必要があります。
いずれの場合も、どのように届けを行ったらよいのか、情報が少なすぎていつもお客様が困惑していますので、この点も当社でサポートさせていただいております。

 

(電波法の場合)

これはあくまで当社の場合ですが、申請者様は何も届けをしていただかなくて大丈夫です。認定証を発行する認証機関が、総務省への届出もすべて行ってくれます。認定書が発行されたら、届けは気にせず、すぐにビジネスに全力投球してください。

 

中国工場が保有している認定証は信用して良い?

これには何パターンかあります。

 

PSE特定電気用品(菱形PSE)の場合

これは経済産業省が認定した登録検査機関でしか、PSE特定電気用品の認証・検査は行えませんので、これは信用しても良いでしょう。

但し、認定証内容と製品が本当に合致しているかどうかは確認するようにしてください。

 

PSE特定電気用品以外(丸形PSE)の場合

これは信用してはいけません。PSE特定電気用品以外の検査は、どの検査機関でも行えますので、変な話、日本の認証を理解していない検査機関が、認定証に丸形PSEの印を表示しているだけのパターンを非常に多く見ています。簡単に言えば、検査内容が滅茶苦茶です。

もちろん、この内容でも経産省への申請自体は可能ですが、万一製品事故などがあった場合、経産省からの追及はかなり厳しくなってくるでしょう。

こういうものを認定証として出せる中国人のマインドが自分には理解できませんし、このような形で他国の法律を結果的として蹂躙してくる輩には憤りしか感じません。

中国工場が有しているPSE特定電気用品以外の認定書及び検査レポートは疑うところから始めましょう。

 

電波法(技適)の場合

これも基本的に、PSE特定電気用品(菱形PSE)と同様で、管轄省庁の総務省が認定した登録検査機関でしか認定証の発行は出来ませんので、これは信用しても良いでしょう。

しかし、生産工場に電波法を取得しているか聞いて、「している」と返事があり、ラッキーと思っていると、他の日本法人が資金拠出しているパターンがあります。その電波法番号を自社製品に表示して販売することは法的に問題ありませんが、何らかしらのきっかけでそのことが当該他社に知れた際に、揉める可能性がありますので、その点は事前に確認しておきましょう。

 

PSCの場合

基本的に認定証は申請企業(日本法人)に発行されるので、工場が認定証を有していることはあり得ません。

 

 

PSE特定電気用品の申請者は生産工場になる?お金を出しているのはこっちなのに!

PSE特定電気用品の申請者は原則として生産工場となります。例え、輸入事業者(日本法人)が試験の資金拠出をしたとしても、申請者は生産工場です。

この点はしっかりと把握しておいてください。お金は自社で出したのに権利ホルダーは生産工場にあるということで、当社の段取り不足ではないかと言ってくるお客様もいらっしゃいますが、PSEの法律でそのように定まっているのでご注意ください。

一方、PSE特定電気用品以外(丸形PSE)は、資金拠出者が申請者となることは可能です。

もちろん、生産工場がそのまま申請者になれますし、もっと言うと、資金も出していない第三者を申請者にすることも可能です。

丸形PSEに関しては、申請者に関する特段の規定はないのです。

PSE(菱形・丸形ともに)について、生産工場が全くの第三者にPSE適合品として、販売やPSE手続きのサポートが出来てしまう可能性があるので、工場とは事前に協議しておく必要があるかもしれません。

 

 

以上は各条文の情報を隅から隅まで確認していけばわかることかも知れませんが、それには本当に膨大な時間が必要になってきます。ハッキリ言って、その時間を使うことは無駄でしかありませんので、上記を呼んで頂きまして、不明点あれば当社にご相談ください。

 

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