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ドローン初心者の方に!電波法技適認証などドローンを輸入・販売する際に気をつけるべき3つのポイント

 2020/07/20 PSE 中国ビジネス 時事ネタ 認証の原理原則 電波法
この記事は約 7 分で読めます。 45 Views

こんにちは。管理人の堀です。

最近、コロナ禍のご時世においてもドローンの認証依頼・問い合わせが増えています。

今更、ドローンを説明すること必要もないと思いますが、念の為、国土交通省のページを引用いたします。

今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

引用:国土交通省_飛行ルールの対象となる機体

 

今から5年前の2015年4月のドローンの首相官邸落下事件から、一躍有名となったドローンですが、当初はそうした事件のイメージの悪さなどから敬遠される向きもありましたが、基本的には機能性が高く、使用用途も豊富であると言うことから、徐々に浸透しておりました。

企業(ビジネス)用でも、個人用でもそのニーズが高まり始める中、事業者側の課題として、ドローンは無線で操作するために電波法認証が必要だという事実があります。

当社でも数多くのドローンの電波法認証に関するお問い合わせがある状況で、お客様からの質問で共通する部分も多くありますので、今回はその内容について書きたいと思います。

ドローンも他の電波法認証とさほど変わらないのですが、あらかじめ注意しておく点などがわかっていると、認証以降のビジネスも進めやすいと思います。

 

ドローンの電波法認証は通常より費用が高い?

通常、電波法認証には、単受信と双受信という概念があります。
※単受信、双受信という言い方は当社独自のモノなので、ネットなどで単語を検索しても出てこないかもしれません。要は、そういった概念があると思ってください。

単受信の例では、ワイヤレスイヤホン、ワイヤレススピーカーなど、当該機器からスマホなどに単方向から無線接続するものなどがあります。

一方、双受信は、例えば、ワイヤレスプレゼンターやワイヤレスマウスなで、USBをパソコンに差し込み、機器本体を操作し画面上のカーソルを移動させる機器のことを言います。

前者は一つの機器で一つの動きがある無線であり、後者は一つの機器で発信と受信の二つの動きがあるため、認証費用も後者の方が高くなります。

ドローンは後者に該当する場合が多くありますが、それは仕様書を見て製品の構造・機能を確認しないと正確なことはわかりません。

一方、使っている周波数は基本的にWifi2.4Gがほとんどだと思います。つまるところ、一般的な周波数です。ドローンだから特別ということはありません。

また、お見積りの問い合わせなどを頂く際に、よくご質問で「ドローンだから高いですか?」と聞かれますが、ドローンだから高いということはありません。

使っている周波数は一般的なものであり、それが双受信の場合が多く、その為に費用が高くなります。

お客様はアリババなどで製品を見かけて、自分自身でその仕様もよくわからない状態で、ドローンの見積りはいくらですか?と聞かれてくることが多いのですが、こちらとしてもその情報だけでは判断できないのが本当のところです。

良心的な代行会社・検査機関であればそれでもある程度の見積りを頑張って出すようにしてくれると思いますが、少し悪いところであればお客様が知らないと思って、高値を吹っかけてくる可能性もあります。

ご自分の身を守る意味でも、せめて仕様書などを入手してご自分でどのような製品なのかしっかりと把握されることをお勧めします。

 

専用アダプターはPSE認証が必要

かなりの割合で見過ごされがちなのが、機器を充電する際に使用されるACアダプター(直流電源装置)のPSE認証のことです。

リモコン部分は乾電池などでも十分だと思いますが、本体の電力容量は大きいので乾電池では心細くあります。

多くはリチウムイオン電池を内蔵し、ACアダプターを用いた充電タイプがほとんどです。

電力容量も大きいので日本で代替アダプターを探すのは難しい?
ドローンは電力容量も大きく、一度、飛行を始めてしまうと戻ってくるまで安定走行させる必要があり、専用のアダプターで充電しないと、途中で電力不良で墜落ということになりかねません。

輸入個数にもよりますが、日本国内で代替アダプターを探すというやり方もあると思いますが、その場合は、しっかりと電力テストをしないと先述したように途中の不良などが発生することも容易に想定されます。

であれば、最初から製造工場に専用アダプターを用意してもらうのが一番ですし、工場もその辺はわかっていると思うので、専用のアダプターをアダプター工場から調達していることと思われます。

そうした事情は工場に念入りに確認しましょう。

 

工場がPSE手続きを間違えている可能性が高いので要注意

これは当社のお客様の事例ですが、ドローン工場がACアダプターのPSE認定証を保有しているので、確認して欲しいというご依頼がありましたが、書類やらPSE表示ラベルなどに間違いが散見されました。

認証機関のロゴを間違えているし、電圧表示などを間違えているし、すべてを確認するのが大変でした。

もちろんこうしたことは工場によると思うのですが、工場は基本的にドローンを作っている会社ですので、日本のPSEアダプターの細かい規則まで神経がいっていない可能性はかなり高くあります。

また、アダプター工場は別にあるため、ドローン工場にアダプターのことを聞いてもなかなか的確な返事が返ってこないことが多いです。この辺は事前に対策を考えておいた方が良いかもしれません。

ご自身でかなり詳しくない限りは、当社などの代行会社やJETなどの専門機関に相談しておくのが無難でしょう。(いずれも有料)ドローンという電波法(総務省)がメインの製品において、PSE(経済産業省)で取り締まられてしまうのは勿体ないと思います。

 

モバイルバッテリーは認証不要

これも当社の事例ですが、ドローンにおいてモバイルバッテリー(PSE)をしているお客様がいらっしゃいました。

工場が自費で取得したPSEレポートを提示されましたが、モノをハッキリと見ていなかったので、まずはどの部分で使うのか、どのようなPSEラベル表示になっているのかを質問いたしました。

すると、モバイルバッテリーは機器に内蔵されているので、PSEラベル表示は存在しないという回答。

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基本的に、モバイルバッテリーは機器に内蔵されていればPSEは不要です。生産工場に置いても、しっかりと日本の認証を行おうという意識の高さには敬服ますが、そもそもPSEの法律を熟知していなかったというオチがありました。。

この場合は、実は認証しなくても良かったというプラスの展開でしたが、その逆で、やるべき認証をしていなかったということもありますので、工場の言葉を鵜呑みにせず、しっかりとご自身で必要な認証について確認するようにしましょう。

繰り返しになりますが、基本的にドローンは電波がメインの商品なので、PSE絡みの認証はしっかりとご自身でも確認するようにしましょう。

 

 

国土交通省への届け出

ドローンの下記場所での飛行については、国土交通省への届け出が必要ですが、それは利用者による届け出です。

たまに販売者による届け出が必要と勘違いされている方もいらっしゃいますが、その点は大丈夫です。

なお、国土交通省が発表している飛行規制区域についての表を引用しますので、ご参考になさってください。

 

(1) 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について
以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

引用:国土交通省_(1)無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について

 

また、一部の空港近くでは飛行が厳しく制限されているようですし、飛行に関するその他の注意点なども上記引用先ページには書いてありますので、ご興味ある方はご覧になってください。

以上簡単ですが、ドローンの輸入・販売を行う際に気を付けるべき点をご紹介いたしました。その他でご質問などありましたら、お気軽にご連絡頂ければと思います。

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