【認証費用節約実例！】補助金を使って当社はPSE費用の節約に成功しました

こんにちは。管理人の堀です。

以前に、PSE、PSC、電波法などの認証費用の節約方法について、当社知見などを書かせていただきましたが、大変好評を頂いております。

知らないと損する！？PSE認証費用、電波法認証費用が気になる方に、認証費用節約方法TOP5をお教えします

しかし、ただ知見を言うだけでは面白くありませんし、何より信憑性に疑問もあるかもしれません。そこで今回は、実際に費用節約した実例をお伝えしたいと思います。

題材としては、当社自身が販売を行おうとしているPSE（特定電気用品以外：丸形PSE）の試験費用を自治体補助金を使って節約するというものです。

PSEなどで本当に補助金が降りるんだ！ということのご参考にしていただければと思います。

どういった補助金を利用したのか？

当社が在所している神奈川県横浜市の事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）を利用しました。現在は受付終了となっています。

補助金の主旨は、

事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中で、市内中小企業の事業継続に向けた販路開拓等に係る経費に対して補助金を交付することにより、中小企業振興及び市内経済の活性化に繋げることを目的としています。

補助率は、

補 助 率：２/３
補助金額：上限20万円

です。

また、補助金の使途は、

補助対象事業等

	対象事業	対象経費
1	販路の開拓	・広報・販促物制作費（委託料・手数料・印刷製本費） ・広告費（通信運搬費・委託料・手数料・広告料） ・展示会出展関連費（通信運搬費・委託料・手数料・使用料・賃借料）
2	新たな販売方式の導入	・ネット販売関連費（委託料・手数料） ・商品販売・サービス提供のシステム導入費（委託料・手数料）
3	商品の開発・新サービスの展開	・商品・サービスの開発費（委託料・手数料） ・新規事業の展開費（委託料・手数料・使用料・賃借料）

ということで、この３「商品の開発・新サービスの展開」に、PSE（認証）費用も該当するのではないかと考えたのです。

引用はすべて、横浜市ホームページ_事業継続・展開支援補助金（販路開拓支援型）より

念の為、横浜市の担当さんにお電話して聞いてみることにしました。

堀：PSEという、経済産業省が管轄している電気用品に関する許認可申請を行うための費用は、補助金の対象になりますか？

担当：正直、PSEというものは存じ上げないのですが、それは例えば、特許などとは違うのですか？

堀：国家で定められた法制度という意味では一緒ですが、費用の拠出先は違います。PSEは民間や財団法人などの検査機関などに検査費用を支払いますし、特許は直接特許庁（国家機関）に登録料を支払います。PSEは経産省自体には1円も支払いません。

担当：そうであれば、申請可能です。補助金の性質上、国に支払う費用には適用されません。

補助金の適用範囲をあらためて知ることになり、少々驚きがありましたが、いずれにしてもPSE試験に関する費用は対象になるとわかり、早速申請書を書き始めました。

補助金申請の書類内容を大公開！

実際に申請した書類です。

この申請内容は、行政書士、社労士、中小企業診断士などの士業専門家は全く入れず、100％自身で作成いたしました。認証に関しては、普段の業務で書き慣れているので、この程度の量であれば外注する必要もないと感じました。

記載すべき補助内容は本当にこれだけでした。

ポイントとしては、

市場拡大が見込める商品であることを根拠を以て伝える
認証を取得することで参入障壁が築けることを伝える
認証取得後に派生する事業展開イメージ画あることを伝える

の3点だと思います。

今まで、国単位で行っているモノづくり補助金や事業再構築補助金などの申請書作成を専門家と一緒に行った経験がありましたので、このくらいの量で済んでしまうんだというのが正直な感想です。また、売上げのなど見込み数値を出さなくても良かったのは、とても助かりました。実際のところ、売ってみないと先の話はわかりませんからね。

ちなみに、「③今後の展開」で書きましたが、補助金が採択されれば、今後認証を考えている方に補助金利用を促していきたいという事業展開イメージが、まさに実現していると個人的には感慨深くあります。

補助金交付決定通知書の中身を大公開！

申請内容については一度も言われることが無かったのですが、企業概要など形式な部分について幾度か質問・修正を頂いた後、1か月ほどしてから下記の通知書が送られてきました。

この通知書自体に読者の皆さんに対して有益な情報は特にありませんが、補助金申請が本当に採択されたエビデンスとしてご覧いただければと思います。

蛇足ですが、横浜市長の名前が、前市長の林文子さんというのも趣深くあります。

まだ事業実施はしていないので実際の交付はまた後日

7月下旬に採択通知があり、このメディアを書いているのは8月下旬ですが、生産工場との交渉、PSE検査を行う検査機関との日程調整、他業務繁忙などで、実際にまだ事業実施できていない状態です。

事業を行い、補助金を申請する期限が令和4年1月31日ですので、それまでには間に合うように手配をしたいと思っています。実際に、費用交付された場合には、あらためてこのメディアでもお伝えしたいと考えています。

期間の区切りがあるのも補助金の特徴ですので、変な話、補助金が採択されてもしばらく事業実施をする予定がないという方は、時間の無駄になってしまうので最初から申請はしない方が良いかもしれません。

当社もまだ動かしていないのは事実ですが、いろいろ調整して、10月くらいから取り組もうと考えています。

補助金申請が採択されてみての感想、注意点など

まず第一に、本補助金は横浜市独自のものなので、他の自治体さんに同様のものがあるかは、調べていないのでわかりません。また、横浜市は大変潤っている地方自治体の一つなので、こうした補助金・助成金などが活発でもあります。

また、補助金申請内容の書き方も自治体によって申請条件や書式フォーマット、提出書類そして補助内容も統一はされていないと思います。なので、今回の当ページを見た横浜市以外の方で、「オウンドメディアの内容と違う」というご指摘は受けられませんので、その点はあしからずご了承ください。イマイチ、情報がわからないという方は、地元の商工会議所などに相談に行かれるのも良いかも知れません。

ただそうした前提があるとしても、認証がしたいけれども少しでも費用を節約したいと考えていらっしゃる事業者様は、とりあえず、会社が在所している自治体のホームページを一度検索してみることをお勧めします。

当社でも、

横浜市　神奈川県　商品開発　補助金

などのキーワードで検索をしてみたら、今回の補助金ページがヒットしました。

この辺は情報収集能力も問われてくると思います。

また、先述しましたが、自治体レベルの補助金申請書では求められる内容も比較的簡単ですので、必ずしも士業専門家などに依頼せずにご自身だけでも十分に対応できるかと思います。ただ、認証に関するストーリーが描きづらいという場合は、当社にお気軽にご相談ください。

当社では、認証をご依頼頂き、補助金を申請したいという方には、無料でそうしたアドバイスもさせていただくことは可能です。

そもそも認証自体が国の制度ですので、それをクリアしていくために、国・自治体（行政）の補助制度を上手に使いこなして、コロナ禍の大変なときだからこそビジネスを有利に進めていっていただければと思います。

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