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PSE、PSC、電波法など許認可認証は企業・製品のブランディングとして必要と考える時代

 2023/01/26 PSE コラム 事例 日本国内ビジネス 認証の原理原則
この記事は約 8 分で読めます。 571 Views

こんにちは。管理人の堀です。

今回は完全に認証代行会社のポジショントークとなりますが、それでもそういう考え方もあるのだとご参考までお読みいただければと思います。

これまでのお客様のお問い合わせは下記のようなものが多くありました。

電源コンセントで電源供給する電気用品であるため、電気用品安全法によるPSE試験を行う必要があるため試験手配をしたい。

 

そうしないと違法となってしまい、経済産業省の取り締まり対象として販売ができない。その状況は避けなければならない。

 

PSEはなるべくやりたくない。どうにか抜け道はありませんか?

 

認証費用は高額なので、それが事業者としての本音でしょうし、当社が販売を行う際も同じことを思うでしょう。上記は、PSEを例にしましたが、その対象が、PSC、電波法、計量法、食品衛生法、JISなどいずれの法律においても同様だと考えます。

当社としても、そうした認証違反=違法という大きな強制力がある中で、法令順守をしながらも出来る限りリーズナブルなソリューションを提案してきました。

基本的に認証はやらなければならないネガティブなものという側面がある一方で、大手電機メーカーなどは当たり前のように認証をクリアして、ビジネス拡大を続けているのも事実です。資本力に違いがあるとしても、そもそもの捉え方が違うわけです。

つまり、認証というのは、その国でビジネスをする以上最低限遵守すべき安全基準であり、ユーザーに安心して使用してもらい、ブランディングを築いていくためにも必要な行為な業務であるという考えもできるのです。

今回のお話はすべての事業者に当てはまるものではないと理解していますが、冒頭に申し上げたようにそうした考えもあるのだとご参考になれば幸いに存じます。

 

何においても優先されるべきユーザーの安全

何回も同じことを繰り返し言っておりますが、許認可認証の対象になっているような製品において、何の検査もしないまま販売OKということになると、ユーザーの安全性が脅かされることになります。

例えば、電気用品(PSE)で言えば、感電事故、発火事故、人体損傷事故などがありますし、Wifi・Bluetoothなどの電波法製品であれば無線混線による社会インフラへの影響、危険物(PSC)なら、ヘルメット・ライター・レーザー・循環浴槽・赤ちゃんベッドなど人命に関わる製品の規定をしています。

安全性に考慮して設計・生産されているのが当たり前と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際のところそれは当たり前ではなく、結局規制が無ければ守らないのが企業であり、人間なのです。むしろそれは当然で、だからこそ規制(許認可認証)が存在します。

ユーザーの身になってみれば規制は守られて当然と思うのに、事業者になるとどうやって規制を免れようかと考えるのは、いささか不自然なことであると気付くことでしょう。

また、日本でだけビジネスをしていると日本の規制は厳しいと感じるかもしれませんが、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国など世界各国地域でも当然自国の規制があり、実のところ日本より厳しいものもたくさん存在しています。

本質的なところとして、規制(許認可認証)はビジネスをするうえで最低限必要なマナーなのです。その一方で、効率的でコスパの良いやり方は確実に存在しており、それを学ぶ・教えてもらって実践していくのが事業者としての務めであると考えています。

 

実際問題、このまま世の中に出しては危ない製品は数多い!?

これほどに成熟化した今のご時世において、わざわざ規制が無くても安全性が担保されていないような製品がつくられるはずもない、と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、最前線の現場を数多く見ていると、決してそんなことはありません。

PSE試験の一般的な検査項目は下記のようなものがあります。

絶縁材料試験、転倒試験、構造チェック(絶縁距離測定)、残留電圧試験、ケーブル引張試験、外郭強度試験、外郭燃焼試験、電子回路短絡試験、入力試験、耐圧試験、絶縁抵抗試験、温度試験、モーターロック試験、漏れ電流試験、部品試験、EMI電磁試験

 

こういった内容に加えて、各電気用品に定められた技術基準内容に沿った試験が行われます。

例えば、電気回路部分にユーザーが容易に触れられる構造ですと感電の恐れがあるので、当該部分には必ずネジ止め以上の固定がしてあることが技術基準に含まれています。

また、転倒試験というのは傾斜10度で製品が転倒しないかどうかを確認します。小型機械であれば特段問題ないでしょうが、少々大きめの機械となるとわずか10度でもかなりの角度となり、その安定性は相当気を遣う必要が生じてきます。

自分たちがユーザーであれば当たり前のようなことも、いざ自分たちで制作側になってみると知らない・気付かないことが山ほど出てきます。

どれもこれもユーザーの安全という大目的の元にこうした規制は存在しています。もちろん、中にはやりすぎ・厳しすぎの内容もあるかもしれませんが、総じて適正な範囲での規制ではないかと思っています。

いずれにしても、第三者機関による公正中立な検査・確認を行っていない製品であれば、ユーザーは怖くて使えません。時折、格安のPSE検査を手配するという代行会社を見かけることもありますが、上記観点から言うと、当方としては怖くて仕方がないと印象です。

安全性というものを第一に考えた時、その対極にある考え方が「格安」です。安全には相応のコストが必要です。もちろん、賢くリーズナブル・効率的に進めることは重要ですが、大事にしなければならないところはブラしていけないと感じます。

 

ブランドメーカーの許認可認証に関する考え方

「ブランドメーカー」が何故、「ブランド」と呼ばれることができるのか?

いろいろ要因はあると思いますが、大きな点としては、「安心」「信頼できる」「高級感」などがあげられるのではないでしょうか?

仮に、自分が好きで買っていた家電メーカー(の製品)が、認証不備(PSE違反など)で経済産業省に摘発され、製品の自己回収などを行ったとしたらどう思うでしょうか?

期待を裏切られたそのメーカーの製品は二度と買いたいと思わないかもしれません。

そういうこともあるので、製品の世界観を作る際、商品のコンセプトやデザインなどとともに、ブランドを大事にするメーカーは販売する国の法令などには大変気を遣うのです。認証取得もブランド活動の一貫だと考えています。

正直、日本メーカーなどはそうした意識が希薄のようにも個人的には感じています。

不要な認証はやる必要もないかもしれませんが、キッチリ法律を守り、またユーザー(お客様)の価値となる認証はすべからく実行するのがブランド企業の務め。

やらなければならないから許認可認証しているのと、お客様への価値貢献の為に必要な許認可認証を網羅する、というのは結果として同じ状態かもしれませんが、ビジネスに取り組むマインドが違えば、少しずつ差が生まれ始め、それが次第に大きな差に変わってきます。

当社にご依頼頂くブランド企業様からご依頼頂いた内容です。

ブランド企業としてお客様をがっかりさせてしまうことはあってはならないのです。是非、必要な許認可認証を網羅して頂ければと思います。

 

別に、ブランド企業を作るなんて考えておらず、とりあえず売れれば良いという算段である事業者の方も多いと思います。それこそブランド企業を作るのは大変です。

それ自体は間違っていないと思いますが、時代が成熟化する中で、安かろう悪かろうという企業であったり、販売している製品に何のストーリーもない企業は、ましてや法令順守をしていない企業は、一時的には売れることがあってもそれを継続することは難しくあります。

許認可認証で困難したことだってストーリーになったりしますし、それがお客様へ提供する価値(情報)になる場合もあります。それもブランドの一つです。

目先のお金だけに捉われて単純に許認可認証=やりたくない、という考えは、今後ビジネスをするうえで逆に大きな足かせになる可能性があると感じています。むしろ、お金が工面できないのであれば、そもそもそのビジネスはやらないという選択肢は重要でしょう。

 

必要なことは正しい知識を以て許認可認証に取り組む姿勢

これまで、一番最初に申し上げたように認証代行会社のポジショントーク全開の内容をお伝えしました。

ただ、大事なこととして覚えておいていただきたいのは、法令順守は企業ブランドの為にも絶対必要ですが、認証に対してお金を湯水のように使うことも間違っています。賢く効率的に販売に必要な強制認証を実施するために必要最低限なことだけをやってください。

そのうえで、自社商品のブランド価値が上がると判断した際には、内容に応じて任意認証など幅を広げるように進めていくのがビジネスです。

それを実現するためには、許認可に関する知識やノウハウ、リソースが必要になってきますが、自社に認証部門がない企業様にそれを求めるのはあまりに非現実的なお話。

そうした際は、当社を認証のセカンドオピニオン的に活用して頂いて、必要な(強制の)許認可認証、やっても良い(任意の)許認可認証など、会社のステージに合わせた許認可認証を行い、貴社のブランド戦略に活用していって頂ければと思います。

もちろん、ブランディングとか関係なく、単純に許認可認証が必要という事業者様の対応は引き続きやらせて頂いております。要するに、いずれにしても許認可認証にお困りでしたら、まずは当社にご連絡いただければと考えています。

 

 

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