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eBayでCEマークなし製品のEU向け出品ストップ!?当社ではCE認証が可能です

 2021/07/23 CE OEM PSE 認証の原理原則
この記事は約 7 分で読めます。 167 Views

こんにちは。管理人の堀です。

2021年7月16日より、EU(ヨーロッパ連合)では電気製品なども多ク含まれるEUの安全基準を定めた「CEマーク」製品の、EUへの販売についてルール変更(厳格化)が実施されます。

これに大きな影響を受けると予測されるのが、eBayなどを経由してEU向け輸出を行っていたEU圏外のセラーさんたちです。もう少し平たく言うと、日本からCE対象製品でEU向けeBay輸出を行っていたセラーさんたちは全滅するかもしれません。

ちなみに、EUへの輸出禁止とはどういう状態であるかというと、日本の税関自体は問題なく通過できるでしょうが、当のEU諸国現地の通関で荷物のチェック、没収、日本へ(輸出者負担で)返品などが想定できます。

しかし、返品してくれればまだマシで、下手をすると現地に廃棄される可能性もあるかもしれません。

中には、沢山の荷物がある状態でCE製品のみを見極めることは難しいだろうという高を括っている方もいらっしゃいましたが、当社では事態はそれほど楽観的ではないだろうと考えています。

今回はCEの簡単な概要と、PSE・PSC、電波法など許認可製品に関する日本の税関事情などを目にしてきた当社が今後の対策についての個人的な見解をお伝えしていきたいと思います。

 

 

CEとは

CEに関してはいろいろな説明があるのですが、ウィキペディアを引用し、簡単な解説を加えたいと思います。

EUの法律で定められた安全性能基準を満たすことで製品上にCEマークを表示することができる。 1993年にスタートしたこの制度は、法的枠組みを改善しながら現行されている制度であり、CEマーキングを行っている製品は、「EU加盟国27カ国」+「EFTA加盟国4ヵ国」の合わせて31ヵ国で自由流通することが可能である。2020年1月31日、イギリスがEUを離脱したため、現在のEU加盟国は27カ国。CEマーキングを行うためには、製品毎に該当するEU法令を調査・確認し、製品に該当するEU指令に適合していることを証明していく必要がある。 例えば、製品が電気を伴う産業機械であった場合、「機械指令」、「EMC指令」を満たすことが必要となる。また、製品がAC 50V~1000V、DC 75V~1500Vで動作する電子機器の場合は「低電圧指令」に該当する。このように製品毎に、該当するEU指令を確認し、該当する指令要求を全て満たして初めてCEマーキングを行うことができる。 CEマーキングへの適合証明は、第三者機関が適合性評価手続きに関与したかどうかにかかわらず、製造者が全責任を負うものになる。
引用:Wikipedia_ CEマーク_CEマーキングとは

 

簡単に言うと、EU(当時はEC)が実現する際に、それまでヨーロッパ各国でバラバラだった規格を一つにまとめたものがCEです。

規格を満たした製品にCEマークを表示することをCEマーキングと呼びます。
基本的な考えは日本のPSE、PSC、電波法などと同じです。

PSEで言えば、日本の電気用品安全法(PSE法)の基準を満たした(とする)製品にPSE表示を行います。

このメルマガでも何度かお伝えしましたが、PSEなどの規制は日本国だけのものではなく、世界各国でそれぞれの基準があるのです。

今回のルール変更(厳格化)には、CE基準を満たしていない製品のEU流入が多くなり、それがEU内の産業圧迫、事故の増加などが背景にあると個人的に推測しています。

 

CEの対象製品

ちなみに、CE対象品はどういったものがあるのでしょうか。

医療機器、産業機械・機器、低電圧機器、計量器などの産業用製品から、
玩具、パソコン、携帯電話、照明器具、ぬいぐるみ、食品(キンダーサプライズ、zaini)などの消費者用製品に
至ります。

かなりの広範囲と言えます。

 

CE違反の内容

ちなみに、様々な理由でCE違反とされると、

出荷、販売の停止、製品回収、不正のあった製造業者の公開、罰金などの罰則を受けることになります。

 

日本はチェックが甘すぎ!?海外通関の厳しい現実

上記を踏まえて、本題に入っていきたいと思います。
今回について、何件かeBay関連のブログを読んでいると、

「世界中から入国するすべての商品(1日数百万個?)を開封するのは不可能」

 

だからそんなに悲観することはないというなどという論調も見受けられます。確かにその通りかもしれませんが、そもそもEUって規制がすごく厳しく、日本なんか比較になりません。

例えば、日本ではPSEやPSC、電波法のマークなど販売規制製品において、実際に認証されていてもいなくても、税関では完全ノーチェックです。

そういう事情もあり、中国人の違法セラーがまんまとAmazonで違法品販売をする、という事実があります。

経済産業省(PSE・PSC)や総務省(電波法)などは、ECサイトに対して取締りを強めるように要請していますが、もう少し工夫して税関で止められるようにすればもっと効率的。

と個人的に感じています。

そうした現状を知っているのか、EUでも大した取り締まりにはならないと言っているのかわかりませんが、逆にそんな無責任なことは当社では言えません。

客観的に見てもEUは厳しいと思っておいた方が良いのではないか、と感じます。

また、CE違反に関しては、(海外の)輸出者だけではなく、EU内の輸入業者もその罪を問われるようなので、業者としてもリスクを負いたくないでしょうから、業者自体も怪しい製品を見たらかなり調べてくるのではないでしょうか。

 

そもそも違法販売を推奨していたらAmazon中国人セラーと変わらない

また、仮にEUの規制が実際それほど厳しくないとしても、基本的には法律に反しているわけなので、CE基準を満たしていないものを販売すること自体が違法ということになります。

見つからなければ大丈夫という発想は、中国人の違法セラーとさほど変わりません。日本人の矜持というものはどこに行ってしまったのでしょうか。

他方、中国の電気用品に関する他国からの輸入規制はとても厳しくて、電気用品のCCC(中国強制認証)認証を満たしていないものは、販売目的ではなく1台を個人のサンプルや試験用で送る場合でも、税関で完全ストップされます。

AIや科学技術が進んだ国であれば、税関でストップさせること自体は何ら問題ではありません。中国は年間のコンテナ取扱量が世界1位ですよ。一体どれほどの量が輸入されているのでしょうか。

そう考えたら今後はあまり不用意なことをしない方が良いのではないかと思います。

 

必要な認証はキッチリ行うようにビジネスモデルを変化

正直なところ、当社ではEU向けのeBay輸出をやっていませんので、かなり好き勝手に書いていますが、確かに自社でやっていたら胸中穏やかではないことは間違いないでしょう。

しかし、それは今までやっていた・選んでいたビジネスの運・不運でしかありません。

例えば、新型コロナウィルスの影響で大打撃を受けている飲食業の方々に対して、eBay輸出をやっていた方々は、「大変だよなー。でも今は仕方ないよね」という印象を持っていたと思います。

これは決して悪いことではなく、選んだビジネスによって、リスクなそれぞれあるものなので、それが表面化したのであれば、それぞれのビジネスにおいて解決策を見つけていくしかないと考えています。

これは当社の見解ではありますが、(CEマーキングに該当する)中古単品製品の輸出というビジネスは成立しづらくなってくると思われます。

もちろん、今後何か別の免除法や抜け道も出てくるかもしれませんが、コロナウィルスで人の行き来も制限されている現状下において、しばらくは静観するしかないのではないでしょうか。

そういう意味では、個人の転売ビジネスはしばらく下火になるかもしれません。

一方、ある程度組織立った展開を考えていらっしゃる方には、大きなビジネスチャンスになるかもしれません。

例えば、中国OEMや日本国内OEMした電気用品などをCE認証させることは、当社では可能です。実際、今月7月に入ってからそういったお問い合わせも増えております。

規制が厳しくなることでビジネスがやりづらくなると考えるか、むしろビジネスチャンスと考えるか、それは事業主様のマインド次第。

繰り返しになりますが、当社ではCE認証の手配が可能ですので、ご相談などありましたらお気軽にお問い合わせください。

 

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