1. TOP
  2. PSE
  3. PSE特定電気用品以外(丸形PSE)の基準適合確認レポートの不備・修正の問い合わせが増えている件について

PSE特定電気用品以外(丸形PSE)の基準適合確認レポートの不備・修正の問い合わせが増えている件について

 2020/10/25 PSE コラム 事例 認証の原理原則
この記事は約 9 分で読めます。 129 Views

こんにちは。管理人の堀です。

最近よく受ける認証(PSE)のご相談が、

中国から電気用品を輸入しようと考えていて、中国の生産工場は既にPSE認証をしている、という話なのだが本当にこれで大丈夫なのですか?

という内容です。

当社としては、その時点で良いか悪いかは判断出来ませんので、まずは工場が言うPSE認定証と基準適合確認レポート(検査レポート)を工場から取り寄せてご提示ください、とお願いをします。

こう言うと、お客様も頑張って工場側とPSE認定証・レポート(PDFデータ)を提供してくれるよう交渉してくれますし、工場としても自分たちの検査内容は問題ないと思っているので意気揚々と提供してくれるのですが、、、

実際のところ、当社ではこのパターンで一度たりとも間違いないPSEレポートを見たことがありません。

必ず何かしらの問題点を抱えており、その点をお客様にお伝えすると、せっかくここまで辿り着いたのだからどうにかして欲しい!とご依頼を受けて、そこをどうにかしてきました笑。

今回は、中国工場発のPSE特定電気用品以外(丸形PSE)の検査レポートの問題点を複数の観点から指摘するのと同時に、その解決方法などを書いていきたいと思います。

何故、そもそも中国工場発のPSE(特定電気用品以外)レポートが間違っているのか

以前にこのメディアで何回かお伝えしていますが、ポイントは大きく2つです。

特定電気用品以外(丸形PSE)の基準適合確認レポートは自主検査扱い

この話題も何度も取り上げていますが、同じPSEの中でも、特定電気用品(菱形PSE)と特定電気用品以外(丸形PSE)のざっくり大きな違いは、経済産業省が指定した登録検査機関が検査内容を確認するかどうかです。

いわゆる菱形PSEは指定登録検査機関による検査・確認が義務付けられていますが、丸形PSEは指定登録検査機関の検査・確認は義務ではありません。

もちろん丸形でも指定登録検査機関に検査・確認してもらっても良いのですが、その辺は自由に検査機関を選ぶことが出来ますし、場合によっては工場が自らPSE検査を行うことも理論上では可能です。

但し、それは工場自らがPSE検査基準をすべて把握し、実施出来ることが前提であり、日本の工場でもそれらをクリアするのはなかなか難しくあります。中国工場では尚更でしょう。

ちなみに、何度も頻出しているPSEのフロー図ですが、ここにある丸形PSEにおける「基準適合確認」と「自主検査」を混同されている方が多いのです。その原因として、この「基準適合確認」が自主的に行うものであるという点があるのかも知れません。

 

中国(・香港・台湾)の検査機関のすべてが日本のPSEを理解しているわけではない

中国国内には有象無象の多数の検査機関が存在しています。しかし、それらはすべてが日本向けではなく、ヨーロッパ相手やアメリカ相手、その他東南アジア諸国向けであったりします。中には、そもそも基準のレベルに達していないところもあるかもしれません。

もちろん、日本の法律を熟知した日本向けサービスをやっている検査機関もあるのですが、それらに辿り着く為にはやはり長年のネットワークなどがないと、探し当てられなかったりするのも事実です。

工場が日本のPSE認証をしたいと思っても、完全に対応出来る検査機関を探し当てることは出来ず、一部かじっただけの検査機関に依頼することが大半です。

そして、当然、工場自身も日本のPSEのことを熟知していない訳なので、よくわかっていない検査機関からの認定証・レポートをそのまま信じて、自分たちはPSE認証していると思い込んでしまっていると見受けられます。

 

それでも経済産業省へのPSE申請は出来てしまう?

ここも重要な点なのですが、細かくは後述しますが、経済産業省にPSEの事業者届けを行う際は、検査レポートなどは基本的に不要です。

提出すれば中身を確認してくれたりもしますが、わざわざやらなくて良いことをする人はいないと思います。

特に特定電気用品以外(丸形PSE)に関しては、事業者が自ら正しい手順で検査を行っているという前提がありますので、届出自体は正直簡単なものです。

何故そういう事態になっているのか、あくまで当社の見解ですが、電気用品安全法(PSE法)が成立したのが昭和30年代という今から60年近く前であり、当時は日本国内で日本人同士がルールを守りながら電気用品を生産するという大前提がありました。

それがいつからか中国などの海外で日本のPSEをしっかり理解しないまま生産する工場と、これまたPSEをよくわかっていないまま確認する検査機関がいて、そこを経た電気用品が日本へ輸出されてくるという時代がやってくるなど、当時は誰も夢にも思っていなかったのでしょう。

決して、海外を締め出す必要もなく、今の時代に合った法制度にアップデートしても良いのではないかと思いますが、現状ではそのようになっています。

 

間違っているレポートだと何が問題なのか?

では、経済産業省への申請が出来るのであればレポート内容に間違い・不備があっても別のいいのでは?と考えるのが一般的かも知れません。

もちろん、仰るとおりでもあるのですが、それは流通させた製品が正常に動作し続けていればの話です。

そもそも何故PSE検査が必要かといえば、製品の安全性を担保する為には、設計・製造工程の段階から事業者自ら確認する必要があり、その検査レポート内容に不備があるようでは安全性に大きな不安があるのは理解出来ると思います。

そうした状態で販売を続けていれば、やはり製品そのものに何かしらの不備・不具合が生じる可能性は高いと推測出来ます。そして、その数が多ければユーザー・取次店からの苦情となり、場合によっては経済産業省の元にユーザーの声が届くことになるだろうとも容易に想像できます。

そうなると、経済産業省の立ち入り調査が実施される可能性もあります。

そして、「まずはPSEの検査レポートを見せてほしい」と言われた時に、レポート内容に問題がなく正式な手順は踏んでいるとわかってもらえればそれなりの対応で許されるかも知れません。

しかし、レポート内容に不備があるものだといろいろと問題はややこしくなってしまうでしょう。

当社としても、今のところ両方のパターンの経験はありませんし、経産省にそのような事態の対策を聞いたわけではありません。もちろん、聞いても教えてくれないと思います。

あくまで、当社のこれまでの経験やPSEの法律の解釈による想定されるケースです。

しかし、お客様と実際にお話しさせて頂く際には、このことまでしっかりとお伝えさせていただき、最終的な判断はお客様に委ねさせていただいております。

そうするとほとんどのお客様が、やるのであればしっかりとPSE対策をしたい、ということでご依頼を頂けることになります。

中には、卸先企業の担当者がPSEにとても詳しくて、しっかりと検査されていないものは一切導入してもらえないので、怪しいレポートではなく自らイチからのPSE検査をしたいというお客様もいらっしゃいました。

どのような状態で申請されるかはお客様のご判断ですので、当社がそれに口を挟む余地はなく、単純に判断材料となる情報だけをお伝えしているのです。

しかし、あえてポジショントークで申し上げさせていただきますと、中国側で間違ったPSEレポートがある場合、イチからPSE検査をするよりは安く済ませられるので、必要な追加試験などをして万全を期しておいて方が様々なリスクを考えると無難だろうと考えます。

 

ところがまず間違いなく根本的な部分の資料がないので申請は不可!?

今まで散々、中国工場発のPSE認定証・レポートではその内容に不備があるのでそのまま経済産業省に事業申請するのは問題だとお伝えしてきましたが、、、

今まで中国工場発のPSE認定証・レポートを見てきた経験から言わさせていただきますと、根本的に中国工場・PSEがよくわかっていない中国の検査機関では、経済産業省に申請する事業届出に必要な「ある書類」を用意していません。

彼らは、基本的にPSEは検査をすれば終わりだと思っているので、ここに気付くことはないでしょうし、そもそも「ある書類」を正しく作るノウハウも持ち合わせていないと考えられます。

それが何であるかは、今回の話に該当されてご興味ある方は、直接当社までお問い合わせください。決して秘匿にしているわけでもなく、経済産業省のウェブページをしっかり読めば必要なものが何かはわかると思います。気になる方はそちらをチェックされてみてください。

 

忘れがちだけど実は「自主検査」も大事

PSEフローにある「自主検査」という項目。今回のメインテーマになっている「基準適合確認」と混同している方も多いと申し上げましたが、それでは実のところ「自主検査」では何をする必要があるのか?

PSE、PSC、計量法、電波法技適などの認証後が気になる方に、自主検査などの5つのコツを伝授!

以前に書いたこの記事の、「自主検査」部分をご覧いただければと思いますが、要は、輸入事業者はPSE電気用品を海外工場で生産させて、それを出荷(輸入)する際に、PSE法で定められた基準に基づいて製品を「自主検査」する必要があります。

ここでいう「検査」とは、PSEで行う製品内部や部品などの検査ではなく、外観検査や絶縁体検査などこのまま製品が流通して問題ないかの検査となります。

「自主検査」のレポート書式は自由ですが、当然必要項目が盛り込まれていなければならず、PSEをちゃんと理解していない工場・検査機関ではそれを用意していることはなく、輸入事業者が手配する必要があります。

これも「間違ったレポート」と同じ考え方で、無くても事業をすること自体は可能ですが、販売している製品に何かしらの問題があり、この自主検査レポートを保管していないということになれば、経産省の指導対象になる可能性があります。

あくまで当社の見解ですので、本当にどのようになるかはわかりませんが、理論上ではそのようになります。やはりキチンとやるのであれば、完備させておく項目でしょう。

 

当社は解決案をご提案!これさえやれば問題なくPSE事業者になれる!

中国工場から(特定電気用品以外の)PSE認定証・レポートを提示されたけど内容が不安、という方がいらっしゃいましたら、是非当社にご相談ください。
①認定証・レポートの確認
②不足・不備内容の追加試験を実施して、現状のレポートに一部別レポートを追加
③先述の「とある書類」を作成
④自主検査レポートのフォーマットをご提供
⑤経済産業省への申請サポート
これら1パッケージとしてご提供させていただきます。

当社はこれまでに、絶縁体試験不備、電磁両立性試験不備、認定証内容とレポート内容のアンマッチ、電源コンセントの規格違い、などの指摘・修正、そしてそれぞれの「とある書類」作成、そもそもPSE検査やり直しなど、事業者の方のみならず中国工場が決してわからないレポート修正を行ってきた実績があります。

初回ご相談は無料でございますので、是非お気軽にお声掛け頂ければと思います。

認証ビジネスについて学びたいなら最新情報をキャッチ

無料メルマガ「認証の原理原則」に登録!

数々の認証を経験・成功させてきた堀雄太が認証ビジネスに軸にして、中国・日本における新規認証ビジネスの構築の仕方や、中国ビジネスなどを紹介しています。
初めて認証に取り組みたい方へのお役立ち情報や、自身で依頼主様の認証サポートを行いたい方に向けてセミナーや勉強会なども予定しておりそうした情報をいち早く告知させていただきます。
2020年8月21日(金)より毎週1回配信!

メールアドレス:
(必須)
お名前:

\ SNSでシェアしよう! /

認証の原理原則 PSE、PSC、電波法、JIS、医療機器、食品衛生法などの注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

認証の原理原則 PSE、PSC、電波法、JIS、医療機器、食品衛生法などの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

堀雄太

堀雄太

この人が書いた記事  記事一覧

  • PSE対象外と言われて正直助かるんですが、電気用品をPSEマーク無しで販売しても大丈夫ですか?

  • 食品衛生法試験の進め方、PSE、SGマークなどとの他認証とまたがるパターンも増加

  • 中国工場でPSE検査前に一度で合格するようにすべてを事前把握できないか?という質問に対する「認証代行会社」としての回答

  • 電波法認証で権利一部譲渡という方法でお安く型式追加した事例紹介

関連記事

  • モバイルバッテリーを取り扱いたい事業者の方に向けた、PSEマーク取得7つの基礎知識!

  • 【認証Q&A⑤】PSE、PSC、電波法技適など検査機関との付き合い方について

  • 電波法上級者の方に、無線LAN、携帯電話、SIMカード、ワイヤレス充電などに関する3つの豆知識

  • 体重計の輸入販売を行いたい方は、ざっくりと計量法を勉強しましょう-後編

  • 認証にリスクを感じるを方に、PSE、PSC、電波法など認証のリスクやデメリットとは?

  • イチから大型電気用品の製造・PSE検査をすることになった場合に必要な7つのプロセス