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やりたいことはあるけどお金がない新米経営者の方が行うべき融資・借り入れ・資金調達7つの極意 その①

経営の原理原則 資金調達 起業・副業
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こんにちは。管理人の堀です。

融資・調達関連については、「融資、資金調達、自己資金、カネ集めが経営者の仕事という話」でも書きましたが、今回はその手順についてもう少し詳しく説明していきます。

日本人は良くも悪くも借金することに対して一種の嫌悪感のようなものがあります。経営の世界では、この借金に対して、融資・借り入れ・資金調達など呼び名はたくさんあります。

無借金経営こそが美徳であるという風潮もありますが、それはいつまでも同じ事業だけをやっているという証拠でもあり、むしろ会社を大きくさせるために前向きな融資・借り入れは絶対に必要です。

確かに返せる見込みもないのに借金をすることは自殺行為に等しいですが、今後伸びていく事業の芽を掴んでおり、それに対して資金が足りないということであれば、資金調達は当然な経営判断でしょう。

また、昨今のコロナウィルス騒動のように、ビジネス内容問わず社会情勢などの影響で一時的にどうしても売り上げが落ちるなどの場合は、借り入れで凌ぐというのは経営として何ら問題ありません。政府もそうした状況を想定した、好条件の融資施策を実施しています。

大事なのは、前向きな資金調達は是であり、借りるべきところ、借りるべきではないところをしっかり見極めること。

当社でも小口融資や、結果的に失敗だった融資も含めて6回の調達を行っています。また、中には、当社の事業規模から考えるとかなり好条件な資金調達も実行しました。

そうした経験を踏まえて、特にこれから事業を大きくしていく業歴の浅い経営者・個人事業主・副業中の方に向けて資金調達の極意をお伝えしていきます。

なお、今回の記事は手掛けているビジネスに有望性があることを前提として書かせていただきます。

正直なところ、自分の周りには箸にも棒にも掛からぬようなビジネスをやっている方もあり、そうした人たちは資金調達以前に、まずはビジネス内容そのものの見直しが必要だと思います。

ビジネス内容と資金調達は密接に関係しているものですが、ビジネス内容についてまで言及していると話が終わらなくなるので、今回は最後に少し触れるだけにさせていただきます。

自分一人だけでは融資は通せないと諦めましょう

融資のタイミング

独立・副業いずれにしろ、自分で会社を経営する、最初に誰もが一度は通る道はお金がないということでしょう。

このお金がないというのは、いくつかのパターンがあると思いますが、簡単に言うと、
・売り上げ(利益)の割に支出が多い
・やりたい事業があるが手元資金がない
という2つのパターンに集約されます。

いずれにしろ、よほど潤沢な手元資金がない限り、特に経営の初期段階では必ずと言ってよいほど資金が枯渇してきます。

理由は、今まで経営をやったことがないので、売り上げを作るのも大変ですし、出ていく経費もむしろ最初の初期コストのようなものも沢山あります。また、経費の下げ方もわかりません。

そういう意味で、経営の最初に資金が減るのは当然のことだと私は思います。

用意していた自己資金も次第に消えていき、ようやくいろいろわかり始めた頃には資金が無くなり、ビジネスの世界から強制退場!ということは実際によくあることです。

一方で、お金が無くなることを見越してあらかじめ借りるというのがありますし、お金が無くなった頃に借りるということがあります。

実際に貸し出す金融機関の立場からからすると圧倒的に前者の方が信用できますね。

これは説明するまでもなく、お金を持っている人の方が本当に返してもらえるだろうと思うのは当然のことです。

そうした当たり前のことも経営に忙しくなってしまうと分からなくなってしまいます。また、そもそもそういう知識がないということもあります。

本当に融資が必要だと感じた時、実は融資のタイミングを逃しているということもあります。
あらかじめ自社の資金調達コンサルタントや財務担当者と相談しておくことが必要です。

まずこれが自分(社長)一人だけでは融資が通せないという点です。

取引銀行はある程度の数が必要(地元の信用金庫などを活用しよう)

経営の最初期の頃は、登記する際に必要な銀行口座だけでもなんとか回せます。

なので口座開設をしている銀行は一行のみ、ということはよくあります。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などのメガバンクだけというパターンは多いです。

また、特に都市部では個人でも通常口座を開くのはメガバンクだけということがほとんどです。

逆に言うと、地元の信用金庫などを活用しているという人は少ないでしょう。だから、自分で会社を作った際も信用金庫などは目に留まらないというのは仕方ないかもしれません。

しかし、信用金庫というのは地元の産業活性化の為に地元の中小企業を金融の面からサポート・支援するという意義のもとで誕生している金融機関です。

何かあった際も含めて、こうした金融機関と取引をすることはとても重要です。融資以外でもいろいろ各信用金庫ならではのサポートも行っています。

また、担当者の方もすごく親身になって面倒を見てくれる・対応をしてくれることが多いです。出来たら、なるべく早めに口座開設などをして取引を作っておきましょう。

もちろん、メガバンクに口座があること自体は何ら問題ありませんし、お客様からの入金口座として手数料が安くなったり、緊急時でもすぐにATMから預金をおろすことができます。

ただ、覚えておいていただきたいのが、メガバンクは間違っても中小企業には融資をしてくれません。これは別にメガバンクがケチだという意味ではなく、メガバンクが相手にするのは基本的に数10億、数100億という単位からの取引です。

言ってみれば、大企業ですね。

試しに法人口座を開いているメガバンクの支店に借り入れに行ってみましたが、のらりくらりと交わされて、そもそも審査の段階にも行き着けませんでした。

後で理由を述べますが、もともと断られることを前提に行っていたので全く問題はなかったのですが、実はそういうものだったりします。

余談として、「融資、資金調達、自己資金、カネ集めが経営者の仕事という話」にもありますが、中小企業への融資を行うのは、取引レベル(取扱金額)から考えて、基本的に地元の信用金庫や、せいぜい地方銀行レベルなので、大手銀行に融資を断られて自殺するという話は、そもそも破綻したストーリーです。

まぁ、お話しなのでそれはそれで良いですが、経営者としては、そこの事実認識はしっかりと把握しておきたいです。

こうした知識を得るのも社長一人で勉強するのは不可能レベルです。インターネットには載っていませんし、銀行のホームページを見れば融資についても書かれているので、自分でも大丈夫だろう、と思いがちですが、良くも悪くも金融の世界には金融の世界のルールがあるのです。

まずは政策金融公庫を使うところから検討しましょう

地元の信用金庫のお話をした後でなんですが、創業時は政策金融公庫(以下、政策公庫)を活用することを検討するのが良いのではないでしょうか?

政策公庫は、中小企業など小規模事業者の育成・サポートなどをメインとした国策銀行です。全国の各所に支店がありますので、最寄りの政策公庫を利用することができます。

設立の目的から言って、低金利で比較的に融資が通りやすい金融機関ですので、最初はここを利用することも視野に入れてよいだろうと思います。

但し、だからと言って、何でもかんでも融資を通してくれるわけではありません。もちろん、審査は厳しくされるわけですが、政策公庫の利点は、経験上、金額面で融通してくれることがあるというイメージを受けています。

例えば、申込みの500万円は厳しいけど、200万円なら融資できます、という感じ。

メガバンクなどは、申し込み金額だけで是非を決めてくることがあります。

申し込み金額についても、最初の頃は、正直妥当な金額かどうかもわからずに申し込んでいることが多いので、ある程度、向こうからジャッジしてくれるのは逆にありがたい部分もあります。

これも余談ですが、作者が取材した実話をベースに、闇金融の世界を描いた名作漫画「闇金ウシジマくん」では、滞納者に起業させて政策公庫から融資を受けるように画策するシーンがありました。

恐らくですが、現在では不明ですが、実際にそういった詐欺案件も存在していたのでしょう。やはりそういう意味でも、政策公庫の審査でもかなり厳しめにあります。

政策公庫に関してはインターネットでいろいろ情報が出ているので、これは知ってるよ!という人も多いかもしれません。

ただ、政策公庫のホームページを見る限り、最大○○万円まで融資可能などの文字があり、そこに目が行ってしまいますが、基本的にこれから活躍するであろう小規模事業者は、その金額の数分の一くらいに考えておいた方が良いです。

資金調達の専門家になると、その企業規模で大体どのくらいの融資が通るかわかっているので、そうした方に事前に相談することは重要です。

例えば、金融世界の常識(スタンダード)を知らずに自分としては1000万円くらい借りられるだろうと考えていても、その世界のスタンダードから考えて300万円くらいが妥当など判断してくれます。

そうすれば、自分もしくは自分の会社がどのくらい借り入れができるのかわかりますので、今後の経営計画も立てやすくなります。

そういった正しい価値基準を得るためにも、最初のうちは社長一人での融資はやめておいた方が良いでしょう。

政策公庫だから貸してくれるだろうと思って、1000万円の融資希望なんて持って行ったら、担当者に経営感覚を疑われてしまうので、その点は注意しましょう。

また、ノンバンクで借り入れをしている人は、かなり厳しい目で審査されます。要は、政策公庫で借りた低金利な金で、ノンバンクの高金利の金を返そうとする人が多いからです。

ノンバンク借り入れなどの個人の信用情報は金融機関側では共有されるので、騙す・隠し通すことは100%できません。一方、そうした信用情報は自分でも取り寄せることができるので、気になる方は一度、確認されて見ても良いと思います。

ただ、ノンバンク借り入れがあるとしても必ずしも審査が通らないというわけではないので、資金調達コンサルタントなどと、その辺の話の持って行き方は事前に相談しましょう。

何も知らずに何の対策も立てずに政策公庫の面談に行ったら、まず間違いなく希望通りにはいかないでしょう。

試算表を作る

政策公庫で借入をする場合、公庫の独自のシートがあるので基本的にはそのシートを埋める形にすれば書類としては提出が出来ます。

もちろん、その書類だけでも良いのですが、ここが金融のことを知っているかどうかの差になってくるのですが、特段求められていない余分の資料を追加することは決して禁止されていません。

試算表とは、簡単に言うと、自社の売り上げに対して、毎月どのくらいの支出があり、その支出を細分化し、今後どのような売り上げ見込みと、支出見込みがあるかを表にしたものです。

そのほかにも、上申書などの書類もあり、こういったものが担当者の判断材料になったりするのです。

しかし、形式上、そういったもの求められておらず、決められた書類だけを持って行く、というある意味手ぶらで面談に臨み、撃沈するというケースはよくあります。

この試算表こそが最大のポイントになるのですが、単にまとめたものではなく、提出用としてある程度思案して作成する必要がありますが、こういうのはまさに社長一人ではできません。

必ず専門家に見てもらいましょう。

1項目だけで長くなってしまったので、続きは次回に。

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