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【認証Q&A】お客様からのPSE、PSC、電波法技適などのご質問にお答えします①

 2020/03/21 PSC PSE 認証の原理原則 電波法
この記事は約 8 分で読めます。 18 Views

こんにちは。管理人の堀です。

今回は認証に関する質問にご回答する形で書かせていただきます。
当社ウェブサイトにも一部書かせていただいておりますが、もう少し具体的な回答で読者の方の理解を深めていきたいと考えています。

これまでも当社から一方的に解説をさせていただいておりますが、やはりお客様のダイレクトな質問を踏まえて解説した方が、認証が身近な存在になるかと思います。

今後は、実際に当社サービスをご利用頂いたお客様の声を対談形式で発進していく予定もあります。

それでは、お客様からのご質問とご回答についてご覧ください。

そもそも何から始めて良いかわからない

基本的に必要なプロセスは当社で全て把握しています。やるべきことはすべてこちらからご説明しますのでご安心ください。

また、PSE、PSC、電波法技適など、認証を検討されていらっしゃる製品によって受験内容も変わってくるので、まずは当サイトでも構いませんので、認証にはどのようなプロセスが発生するのか事前にお調べ頂いても結構かと思います。

具体的にまず何から始めるべきかについて、下記見解を述べさせて頂きます。

ご自身がどの製品でどの認証を行いたいか把握する

これまでご相談を頂く中で、そもそもご自身がどのような認証をされたいのか不明確な方は多くいらっしゃいました。

例えば、当該製品は無線電波を発するので電波法に該当するかもしれないけど、本当にそうなのかわからないので、確認したいというご相談は後を絶えません。

基本的にこういう話は、総務省や管轄の通信総合局に確認すればわかります。

中には、当社のことを検索サイトのように確認してくる方もいらっしゃいましたが、基本的にはそういったご質問にはお答えしていません。また、そういう方はリストアップしているので、以降のご連絡にはお答えしません。

調べられることはご自身で調べてください。

また、PSE、PSCに関しても、経済産業省が親身に回答しくれるので、(官僚の方は大変優秀です)そちらに質問してみてください。

可能であればその製品をどのくらい輸入・販売するか計画を立てる

これは次項につながる話なのですが、工場に認証協力を打診する際に必ず必要となる情報が、認証終了がしたらどのくらいの数量を発注するのか。

単純な話、認証協力した後に3,000個くらい購入してくれるというのであれば工場も喜んで協力すると思いますが、とりあえず100個くらいということであれば工場もテンションが下がるのは理解できると思います。

正確な購入数を伝えるためにも、ある程度の購入計画は認証では必須になってきます。

生産工場へ認証協力を取り付ける

購入数の計画を立てた上で工場へ認証協力を取り付けて頂ければ、大体の話もスムーズになりますので、そうした段階で具体的に認証プロセスの話を検討してください。

中国国内の流通リソースを確保する

当然の話ですが、認証した後はその工場との物品販売の話になります。工場が日本への輸送に慣れていれば良いですが、難しい場合は、別途配送業者を抑えておく必要があります。配送業者(流通リソース)は当社でも手配可能です。

申請の全体の流れはどうなっていますか?

案件ごとに違いますが一般的な流れとして。
工場選定(依頼主で手配)→検査機関への申込み→必要書類・サンプルを検査機関に送付→検査→証明書発行という流れになります。

検査期間はおおよそ6週間から8週間ほどです。検査内容によって変動します。

ただそれはあくまで検査期間ですので、工場が書類やサンプルを用意する時間は別です。工場に迅速に用意してもらえればその分検査は短くなりますが、場合によっては、いつになっても必要資料が揃わずに検査が始められない、ということもあります。

その為にも、工場の協力は不可欠です。

また、お急ぎの方に関しては、検査する製品によって追加費用のお支払いで検査期間が短縮できる場合もあります。ご興味ある方はお問い合わせください。

費用がいくらかかるかわからない

当社の代行費用(イニシャルコスト)は、2020年3月現在、一件一律200,000円(税別)です。(※変更になる場合もあります)

認証はそのものは一律同じ金額ということはありませんので、検査機関等および関係の検査ラボなど支払う等の実費については、都度お見積作成が必要になります。

ただ、これまでの経験則で大まかな概算をお出しすることは可能かも知れません。

その為にも、まずは製品情報(ウェブサイト、仕様書など)をお送りください。製品の種類だけお送り頂いて見積額を聞かれる方がいらっしゃいますが、その場合ですと、お答えは不可能ですのでご了承ください。

当社では、最初にMAXの金額でお見積もり差し上げますので、基本的にそこからの追加費用はありません。それでも、必要に応じた実費が発生する場合については、事前にお知らせさせて頂いております。

また、サンプル作成に関する費用について工場から要求される場合もありますが、そちらは当社ではタッチしませんので、申請者と工場で協議頂くことになります。

中国・義鳥行きの新幹線駅の風景。中国語オンリーの世界。

検査機関等に支払う実費も一律ですか?

商品ごとに違います。例えば、同じPSE商品であっても、商品本体から電源コンセントが伸びているもの(通称:丸いPSE)と、ACアダプター(通称:菱形PSE)では違いますし、モバイルバッテリーも違います。また、アプリ接続する商品なども費用は変わってきます。

モバイルバッテリーも電池容量で変わってきます。

また、PSE特定電気用品やPSC検査では生産工場検査が必要となり、サンプル検査以外に検査期間の人間を工場へ派遣する業務があり、それに関連費用も別途必要になります。

一方、電波法商品においても、単方向から発信するもの(例えば、通常のワイヤレス商品)と双方向で受発信するもの(例えば、ワイヤレスプレゼンターのように本体とUSBを使用する物など)では費用は変わってきます。

一つの商品で電波法・PSEの両方が必要な場合、代行費用は20万円(税別)ですか?

これは当社自体への質問です。当社代行費用(イニシャルコスト)は、1件ごとに発生します。

電波法、PSE、PSCなどはすべて全く違う検査が必要であり、検査機関等の手配もすべて異なります。

そのため、代行費用は各検査ごとにお支払いいただきます。また、PSEなどは一つの商品の中に「特定電気用品」「特定電気用品以外」など複数の別検査がまたがる場合もあります。

その際も、代行費用はそれぞれにお支払いいただくことなります。

いずれにしても、最初のお見積りで必要額はすべてお伝えします。基本的に案件中に追加費用は発生しませんので、ご安心ください。

ワイヤレス機能があり電源コンセントで給電する商品がありますが、検査は電波法もしくはPSEのいずれかだけで大丈夫ですか?

一つの商品でも、必要な場合は複数の検査が必要です。認証は高価ですので、少しでも低コストで済ませたいとお考えの方も多いですが、やはりそこは複数の検査実施が必要となります。

例えば、見出しのようにワイヤレス機能と給電機能というのは、ワイヤレス(電波法:総務省管轄)、給電(PSE:経済産業省管轄)に分かれます。

この場合、管轄省庁が違いますので、手続き自体も全然違いまして、まとめてという対応は出来ません。

もちろん、PSEで同じ経済産業省管轄であっても、内容が違うものであればそれぞれの検査が必要になります。

これまでのお客様の中で、ワイヤレス商品の電波法申請をしたいとご依頼があり調べてみると、充電機能があるためPSEも必要というケースなどはありました。

お客様からすると「追加」になったと思われるかもしれませんが、こればかりは仕方ありません。

「追加」ではなく、元々必要であった認証を正しく理解したという認識になります。市場を見ていると、電波法認証をしたので安心して販売していたら、PSE不備で摘発対象になるという事例も少なくありません。

認証をする場合は、必要な申請を過不足なく万全を期して行うことが重要です。当社は、100%の精度で必要申請をすべて事前にチェックします。

以前、当社と別の検査機関(A社)で相見積もりをしていたお客様から、A社で入っていない見積もりがあったから当社はぼったくりと言われたことがありましたが、それは当社が正しい判断で行った結果ですので、決してぼったくりではありません。

そのまま進めたら最終的に違法になりますがご判断はお任せします、とお伝えしたことがありました。

また一方、A社では不要な検査を要求してきて、再度お客様からご相談を受けたこともあります。その検査内容は不要だと経済産業省のウェブサイトを照会しながら説明したこともあります。

検査機関としては、少しでも多めにもらいたいという気持ちがあるのか、不要な検査を追加しようとしてくることがあるのでそちらも要注意です。

経産省のウェブサイトに、PSEやPSC認証後に検査記録保管が必須とありますが、そちらもサポートしてくれますか?

サポートさせていただきます。経産省のウェブサイトには記録レポート自体は書式自由とあり、当社では長年使用しているフォーマットがありますので、そちらをご提供させていただきます。

中には、工場で既に使用しているフォーマットが存在することも多々あります。必ずしも当社のフォーマットに合わせる必要はありません。工場のフォーマットを確認して、より最適な物をご提案しています。

また、記入の仕方についてはベテランスタッフが工場の担当者にご説明します。中国工場の方に中国語でアドバイスも可能ですし、英語圏の場合は英語でも可能です。

こちらのサポート費用は、最初にお支払いいただく「検査機関等に支払う実費+調整費用」に含まれていますので、お申込みいただいたお客様にはすべて提供させていただくサービスです。

次回に2回目の認証Q&Aを書かせて頂きます。

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