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電波法(技適)認証にお困りの方に、基礎知識や技適マーク表示に必要なことは?wifi、Bluetooth、4Gは電波法必須!

 2020/02/17 認証の原理原則 電波法
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電波法(技適)に関する基礎知識、技適マークを表示するために必要なこととは?wifi、Bluetoothを使うもの、4Gのものは電波法が必須です

こんにちは。管理人の堀です。

前回記事で、PSE(電気用品安全法)について事業者として必要最低限知っておくべきポイントをご説明いたしました。今回は電波法(技適)についての知っておくべきポイントをお伝えします。

当社の強みの一つは、PSE、PSC、電波法などオールジャンルの認証代行を扱っている点であります。

中には、1つの商品に必要な認証が2つまたがっていることもあり、そうした商品も一回のご依頼で対応することができます。

さて、電波法について。最近では、スマホに接続するBluetoothイヤホン、Bluetoothスピーカーなどに代表されるようにスマート家電などが話題になっています。

また、クラウドを利用したサービスを行うためにWi-fi機能を搭載した製品も増えています。そうした製品の多くは電波法認証が必要になってきます。

そもそも電波法とは?

昭和21年に電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律です。前身は、大正4年制定の無線電信法。なお、現在、電波法は総務省が管轄しています。

免許を取得しないで電波を発射(電波法取得していない機器を使用)すると、不法無線局を開設・運用したとされ電波法違反となります。1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、また、公共性の高い無線局に妨害を与えた場合は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金の対象となってしまいます。

電波法はユーザーが罰則対象になる法律、事業者は要注意!

販売者ではなくて、ユーザーが罰せられる法律:電波法

勘違いされている方も多いのですが、実は電波法というのは、PSE、PSCのようなユーザー保護の法律という側面よりは、国の電波行政保護の法律という側面が強くあります。

また、電波法に関するどこのページを見ても、使用すると上記の罰則があると謳われていますが、決して販売していた事業者が罰せられるとは書かれていません。

おかしな法律なんですが、以前にそのことについて、総務省関連機関の担当者に電話で問い合わせたところ、「電波法はザル法ですからね」と自嘲気味に言っていたことよく覚えています。

たまに、無線トランシーバーを無許可で扱って店員同士で連絡を取り合っていた店舗が警察に摘発されたというニュースがありますが、この法律が根本となっています。あくまで、販売事業者ではなく使っていた人間(ユーザー)が罰則となります。

極論を言うと、取扱事業者は無許可で電波法製品を扱っても法的には罰せられることはありません。
しかし、ちゃんとやっていないと社会的信用の問題があったりするので、基本的にはしっかりと認証する必要はあります。
また、販売モールなどで違法無線商品は販売差し止めになることが多いです。

国の電波法規制が強まっている


この広告は2019年6月くらいに電車内で撮影したものですが、駅広告でも大々的に展開されていました。
今年にオリンピックがあり、世界中から人が集まる際に不法電波がないということをアピールしたい目的があるそうです。

本題から外れるのであまり何回も言っても仕方ないですが、こういう風に呼びかけるくらいなら法律を改正して違法無線商品の販売事業者を取り締まれるようにすれば良いと思うのですが、何か障壁があるのでしょうか。

電波法対象製品、非対称製品

世の中にある無線を発するものほとんどすべて、Wi-fi○○、無線○○、コードレス○○、スマート○○、Bluetooth○○と呼ばれるものは電波法対象と考えられます。
例えば、

・ワイヤレスプレゼンター(PSCレーザーと混合)
・ワイヤレスマイク
・ワイヤレスイヤホン(PSEバッテリーと混合)
・ワイヤレスマウス
・トランシーバー
・スマートカメラ
・バイクタンデム(インカム)
・ワイヤレスマウス
・ワイヤレスキーボード
・携帯電話
・ワイヤレスプリンター
・Wi-fiプロジェクター
・自撮り棒(のリモコン)
・ワイヤレスステレオスピーカー
などなど

一つ注意点としては、コードレス・ワイヤレスだからといって必ず電波法ではなく、電波を発する無線が電波法対象という考えになります。

充電式の電化製品は電波法とは無関係ですし、テレビやエアコンなどのリモコンは赤外線通信ですので、これも電波法とは関係ありません。

試しに、リモコンを手で覆いながらスイッチを押しても作動はしません。


なお、スマホや最近はやりの翻訳機、wi-fiルーターなど4G搭載したもの無線機器は認証費用がとてもつもなく高価です。
問い合わせは結構あるのですが、(もちろん当社では4G認証も可能です)認証費用を聞いただけで諦めてしまうお客様が大半です。
ただ、それでも中国の検査機関を使えば比較的安く認証することは可能ですので、ご興味ある方はお問い合わせいただければと思います。

電波法に関するよくある質問

Q. 「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」に該当するか?

A. あくまで実験を目的とした制度。新規開発製品を自らが実験を行う際に、電波法違反にならないようにするためのもの。海外などですでに販売されているものは基本的に対象外であると考えておいた方が良いでしょう。

Q.「微弱無線局」の規定に該当するか?

A. 「無線設備から3メートルの距離での電界強度(電波の強さ)」が規定範囲内とされています、小売りなど使う電波法製品のほとんどは微弱ではありませんし、特にBluetoothを使用するものは微弱に該当しないことがほとんどです。また、微弱無線を証明するための検査があるくらいなので、結局のところ、何らかしらの検査費用が発生することになってしまうでしょう。

電波法合格モジュールを製品に利用するやり方もある

技術者などがチームにいないとなかなか判断ができない方法でもありますが、電波法検査に合格したモジュールを購入して製品に組み込めば、製品そのものの電波法認証が不要となる場合もあります。こうした点についても当社ではご相談に応じています。

悪質な違法電波商品にご用心!電波法番号偽造などをする中国事業者がいます

PSEのページでも書きましたが、実際に自分の目で確かめたので、あえて今回も実名で言いますが、Amazonなどのインターネットモールで中国人業者が販売している無線製品は電波法表示がない、もしくは電波法表示が正しくない、ものが非常に多くあります。

つまりきちんと電波法検査を行っていない違法品であると推測できます。もちろん、日本人業者でも違法品を扱っている場合はあります。いずれにしても、安すぎる無線製品というものには注意が必要でしょう。

電波法違法の問題点として、先程も書いたようにユーザーが罰則に遭うということです。

実際のところ、小売りで一個販売された違法無線製品を使っていたところでユーザーが警察に逮捕されるようなことはないでしょうが、違法品を不特定多数に販売していることは道義的に問題があるでしょう。

当然大口のビジネスはできないでしょうから、結局のところ、自身のビジネスが大きくならないことを意味しています。

なお、電波法は許認可番号を製品に表示するのですが、中国事業者で電波法番号がついていたものを調べてみると、その番号は存在しなかったり、全然違う商品の使いまわしだったりとかなり悪質なケースが散見されます。

総務省も自分たちで制定した法律ですので、こうした違法を速やかに取り締まっていただきたいと思います。

ご参考までに総務省の電波法番号検索ページをご紹介しておきます。
左の図にあるように電波法番号を入力してヒットすると、右の図のように事業者名や種別などが表示されます。



参考:技術基準適合証明等を受けた機器の検索

次回以降に電波法の手続きのついても書いていきます。

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