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事業者の方へ、PSE、PSC、計量法、電波法技適など認証マーク取得に必要な7つの教え!

 2020/02/15 PSC PSE 認証の原理原則 電波法
この記事は約 7 分で読めます。 341 Views

認証の原理原則とは。

こんにちは。管理人の堀雄太と申します。

中国からの輸入をメインに様々な商材を扱っていますが、その中でも、PSE、PSC、計量法、電波法などの許認可が必要な商材を自社で販売しつつ、許認可代行の仕事をしています。

このWEBをご覧になっているということは、許認可取得の必要性に迫られている事業者・企業担当者の方が多いと思いますが、ここに書かれていることは巷にある許認可に関するページとはかなり内容が違っています。中には、違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、本業を抱えていらっしゃる事業者にとっては必要なことは、認証に詳しくなることではなく、認証をスピーディーにリーズナブルに成功させることです。

自身で認証を行い、数多くのお客様と一緒に認証を行ってきた経験をもとに、認証の原理原則を書いていきます。

許認可製品の可能性、販売するのが難しい商品ほど需要が高い

個人で販売業をやられている方、法人で取り組まれている方、すべてに当てはまることであると思いますが、PSE、PSC、計量法、電波法など認証が必要な商品はとても利益率が高いと言えます。

もちろん、それがわかっていて取り組みたいという方もいらっしゃると思いますし、中には認証のことは知らずに売ってしまっていた方もいらっしゃるかもしれません。

特に、小売りをやっていらっしゃる方は中国事業者などの台頭で値下げ合戦に巻き込まれ、利益を上げることが難しくなっているのではないでしょうか。

そうした中、PSE、PSC、計量法、電波法などの日本の認証は日本法人が有利になるように設計されていますので、手続きはいろいろ複雑で大変ですが、その分、一度済ませてしまうと中国事業者との価格競争から脱出しやすくなりますし、日本人業者との勝負も有利に進められるようになります。

また、最近では、スタートアップ企業様などを中心に海外のイノベーティブ商品を日本に導入されたいというお話が多くなっていますが、得てしてそういった商品は日本の許認可に該当することが多くあったりします。

許認可をするための情報がまとまっていない

様々な事情があり、いざ認証をやってみようとネットで情報検索をしていても小難しい話がたくさん出てきます。

認証の業界の特有なのでしょうか、出てくる情報が認証のプロセスばかり、例えば、製品の説明やPSE、電波法などの制度の説明が多くあります。

正直なところ、調べるだけであれば経済産業省や総務省などの関係省庁に電話するだけで済む場合もあります。

誤解を恐れず、同業者からの批判も恐れずに言いますと、自分たちの情報を難しく伝えて、認証を難しいものと印象操作しているようにしか思えません。もしくは、完全にビジネス感覚がずれていて、難しく書くことが大事だと思い込んでいるのかもしれませんね。必要なのはできる限り安く、早く、無駄な労力なしに認証合格できる情報のはずです。

結局のところ何をどうすればよいのかわからない

それで一番大事などうやったら認証に合格できるのか、また認証にかかる費用がどのくらいかかるのかなどネット情報ではどうやっても行き着きません。

これにはPSEなどの法律を作成・公表している経済産業省などの省庁と、実際に製品の検査を行っている登録検査機関による縦割り行政が原因であったりもします。

私も以前は省庁関連で働いていたのでよくわかるのですが、基本的に省庁は公平性という観点からどこか特定の事業者を紹介することはできません。あくまで選ぶのは検査申請者であり、登録検査機関のリンクを羅列させるだけです。

ただ検査機関によって実施できる検査項目が違ったり、検査コストが違ったりと、それらを一から調べるのはとても大変です。

また、検査自体がマニアックで対象の検査機関をどのように調べたらよいのかわからないことも多くあります。一方、検査によっては登録検査機関が複数あり、どの検査機関が自分の商品に一番適しているのかを調べるのはとても困難です。

ランチなど比較的低価格で嗜好性があるものと違って、高い費用を払い基本的に結果が一つでしかない認証において検査機関が複数あるのは、かえって顧客満足度を下げていると個人的には感じます。

一方、費用が安すぎる海外の検査機関はその結果すらも危ういので利用しない方が無難です。

認証について調べている時間もコストが発生している

言うまでもありませんが、事業者の方にとって大事なものはビジネスの時間です。認証自体はいくら調べても、認証合格となりません

あくまで基礎知識を得るだけです。認証費用そのものもありますが、本業ではない認証について調べるために費やしている時間コスト・人的コストは計り知れません。

認証に関する省庁・検査機関などの関係各位はそこに気付いていないかもしれません。

日本の認証機関、代行業者は認証を仕事にしてしまっている

先日、お客様から伺った話ですが、自分の商品に認証が必要だということがわかり、関連する検査機関に話を聞きに行った際に出てきたお偉方から、「ここにある検査機械は、日本に革新を起こした〇〇を検査したものです。(すごいでしょう!)」ということをドヤ顔でアピールされてきて辟易してしまったそうです。

お客様の興味関心はあくまで自分の商品にどのくらいの費用・期間をかければ無事に認証合格できるかということです。

もちろん、認証機関の方もサービス精神で話をしたとは思うのですが、悲しいかな根本的にビジネスの観点がずれていしまっているのですよね。

認証機関の多くが特殊法人で運営されており、基本的にはお役所なんですよね。もちろん、公平中立を保つためにそうした形態を持つことは良いでしょうし、働いていらっしゃる方も素晴らしい方は多いですが、どうしても認証そのものを仕事としてしまう傾向があると個人的には感じております。

お客様の立場からすると、認証はあくまでビジネスの通過点でしかなく、そこにできる限り時間と費用は割きたくなく、スムーズに認証を進め、認証後にもビジネスの相談ができる存在が必要だと当社では考えています。

日本以外(中国)でも日本の認証ができることを知っていますか?

さて、話は少し変わりますが、日本以外(中国)でも日本の認証ができることを知っていますか?

特に中国は、ご存じの通り、世界の工場として世界各国メーカーの工場が林立しています。そして、アメリカやヨーロッパなど各国・地域でも独自の認証があり、それらの検査を行うために数多くの検査機関も存在しているのです。その中で、もちろん日本の認証を行える検査機関もあります。

中国の検査機関?と不安になる方も多いですが、そのほとんどがちゃんと運営されています。例えば、PSEなども経済産業省が指定した検査項目をしっかりと実施していますし、事業者は最終的に経産省に証明書(検査レポート)を提出します。内容に不備があればその検査機関が疑われることになるので、とても厳密に検査実施がされています。

一方で、検査員の人件費コストを考えると検査費用はリーズナブルであったりします。ただ、中国にはそれこそ日本以外を対象にした検査機関も数多く、そもそも海外であるため最適な検査機関を探すことは容易ではありません。

今回の記事ではこの辺の事情について細かいところまで言及しませんが、申し上げたいこととして、検査機関を選ぶ際には日本以外にもあるという選択肢が存在することを知っておいていただければと思います。
※PSC検査は日本の登録検査機関で実施すること基本となっています。

認証合格を通じてビジネス発展までをサポート

ここまでお客様からお聞きした認証のお困りごとや、日本の認証事情、当社見解などを書かせていただきました。

今後、実際の認証の進め方、案件を通じて得た知見、各商品ごとの認証ポイント、事業者としての心構え、認証後のビジネスの進め方など、多角的な視点から認証について記事を公開していきたいと考えています。
当社では、認証だけではなく、認証合格を通じてビジネス発展までをサポート
を理念としています。

是非そういった視点で記事をお読みいただければ幸いです。認証だけを無事に済ませられれば問題ないという方にも有益な情報となっていますので、そちらの方も楽しみにしていただければ幸いです。

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